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おおた派遣村――6月28日（日）開村（4）――無料・炊き出し・健康相談も行います
「おおた派遣村」では、「炊き出し」に加えて、「健康相談」も行います。20日の【おおた派遣村】の記事に書き加えました。具体的な内容は、20日の【おおた派遣村】の記事をご覧ください。1人で悩まず、ぜひ会場 -
人事院勧告/公務員一時金0.2ヵ月減額――実施すれば景気悪化に拍車が
人事院は5月1日、例年8月に実施している勧告を待たずに、政府・国会にたいして国家公務員の夏季(6月)一時金（ボーナス）を0.2カ月分凍結(減額)する勧告を実施しました。人事院は、急激な経済情勢の悪化に -
消えた年金/国の責任まで分割・民営化して消し去ることは許されない/国民の被害20兆円
5千万件の「消えた年金」では、国民の被害が20兆円にものぼる可能性があることが浮きぼりになっています。■2007年6月6日(水)付「しんぶん赤旗」の記事より／「国の責任まで分割・民営化して消し去ること -
おおた派遣村/6月28日（日）開村（3）/無料・炊き出しあります
すでにお伝えした「おおた派遣村」ですが、「無料です」「炊き出しあります」を、今日20日の【この記事の前の記事】に書き加えました。具体的な内容は【この記事の前の記事】をご覧ください。1人で悩まず、ぜひ会 -
おおた派遣村/6月28日（日）開村（2）/無料・炊き出しあります
6月28日（日）おおた派遣村が開村されます。正式に実行委員会が結成されました。■日時/6月28日（日）午前10時～午後4時■場所/太田市天神公園■主催/おおた派遣村実行委員会■呼びかけ人/斉藤匠（弁護 -
賃金/労働条件――民間を基準に公務員の水準を決めるべきではありません
「公務員の労働条件は民間を基準として決定すべき」というご意見を原村さんからいただきました。そこで、2009年4月15日(水)付「しんぶん赤旗」記事「明日への視点／『新自由主義のわな』外すには／人件費と -
年金記録方式に欠陥/庁史もとに小池氏指摘/「宙に浮く」からくり判明/07年6月13日付「赤旗」
「消えた年金」問題では、その決定的な原因が、社保庁のシステムにあったことがすでに判明しています。2年前の記事ですが「しんぶん赤旗」の記事よりお伝えします。■2007年6月13日(水)付「しんぶん赤旗」 -
消えた年金――15年も対策放置/社保庁「基本計画」小池氏が指摘/07年6月29日付「赤旗」
社会保険庁が、「消えた年金問題」の発端となった1997年の基礎年金番号導入前に、過去の年金記録との統合を後回しにすることを決めていたことが、2007年6月28日の参院厚生労働委員会で明らかになりました -
5月16日／亀岡軽浜・世代間交流・グランドゴルフ大会
今日16日は、午後から私の地元・亀岡軽浜で、世代間交流グランドゴルフ大会が開催されました。私も同じ地域の大島議員と一緒に参加しました。この大会は、文字どおり、子どもから現役・年金世代まで幅広い年齢層の -
市金券2億円分を販売―20％プレミアム付加―補正増4,421万円―臨時議会
市は今回、2億円分のプレミアム金券を販売します。すでに5月13日のブログにアップしましたが、お読みいただきやすいように、抜粋して再度アップします。プレミアム金券は、1セットが500円券×24枚で合計2 -
花火大会を中止―経済・財政情勢を考慮―1,940万円を減額補正―臨時議会
市ではこれまで、毎年8月の第4土曜日に花火大会を実施してきましたが、今年は経済・財政情勢を考慮して中止することを決めています。すでに5月13日にお伝えしましたが、お読みいただきやすいように、抜粋して再 -
臨時議会―国保税・介護分・限度額を1万円引き上げ
昨日の臨時議会では、国保税の介護分の限度額を現行の9万円から10万円（年間）に値上げした専決処分（市長が議会にかけずにすでに決定）の了承という議案も提案されました。昨日のブログにもアップしてありますが -
臨時議会―補正予算5億円を全会一致で可決―雇用創出に1億5千万円
今日13日は臨時議会が開会されました。すでにお伝えした国の交付金を活用して雇用創出をはかるための臨時雇用、委託事業に1億5,670万5千円、プレミアム金券の販売額倍増に4,421万6千円、経済情勢と市 -
おおた派遣村――6月28日（日）開村
6月28日（日）太田派遣村が開村されます。ただいま、市内の有志で実行委員会・準備会をつくって準備を進めています。詳細は、今後、順次決まり次第お伝えしますが、今回は、現在決まっていることをお伝えします。 -
社保庁職員／新年金機構への採用基準（5）
新年金機構への採用基準（4）の続きです。■国家的詐欺行為／TANNさんがいわれるように、社保庁の行為は年金保険料を支払ってきた人にたいする詐欺行為だといえます。同時に、それを許してきた内閣と国会にも責
