景気悪化・雇用危機‐今年68人と生活保護を相談/決定は5人

景気悪化・雇用危機
生活保護相談
今年に入って68人
生活保護決定は5人

群馬労働局の5月の県内の労働市場速報によると、有効求人倍率（季節調整値）は、過去最低の2009年4月を0.09ポイント下回る0.46倍です。

横暴な大企業の非正規切り・下請け切りは、製造業が集中する太田市を直撃しています。
昨年暮れから失業者が大量に生まれ、雇用保険にも加入していない、派遣の寮を追い出されたなどの理由から、生活保護の相談のため私が窓口に同行する人も増え続けています。

生活保護の相談者
3分の2以上が現役世代

　6月28日のおおた派遣村の前後から生活保護の相談者は急増しています。今年に入ってからこれまで、生活保護を受けるために相談を受け、現在まで継続して私が相談に関わっている人は68人にもなります。そのうち生活保護が決定した人は、これまでたった5人。おおた派遣村開村前の5月までで数えると、生活保護が決定した人は2人しかいません。

今年に入ってからの相談者のうち3分の2以上が30代、40代、50代、60歳から65歳以下の現役世代です。以前なら生活保護の相談というと、そのほとんどが「仕事がなくなったが無年金」という60歳以上の人たちでした。いまの急速な雇用悪化が、いかに深刻なものであるかを裏付けるものといえます。