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雇用
失業率最悪 5.7%‐自公政治が雇用を破壊‐7月‐09年8月29日「しんぶん赤旗」
雇用保険の給付期間を、現在の90~330日から180~540日程度まで直ちにのばすと提起。…派遣切りが横行し…、こういう事態になっているのだから、労働者派遣法を抜本改正し、首切り自由な労働法制を改める -
食と農業・漁業・林業
輸入米入札 来月1日‐主食用1万5千トン 国産米価に打撃‐09年8月28日「しんぶん赤旗」
農水省は27日までに、総選挙直後の9月1日に輸入米(ミニマムアクセス米)の今年度第1回の入札を実施することを明らかにしました。対象は、主食用の輸入米(SBS米=売買同時契約米)で1万5000トンを予定 -
財政・税金・経済・金融
消費税に頼らず社会保障財源‐軍事費・大型開発にメス/大企業など優遇見直し‐「しんぶん赤旗」
軍事費を「聖域」とせずメスを入れることで約1兆円の財源を捻出できると提案…不要不急の大型公共事業を中止・凍結して約1.9兆円の…法人税の表面税率は現在30%。自民党政治によって、86年には43.3% -
財政・税金・経済・金融
スペイン‐富裕層 税率引き上げも‐経済危機で歳入不足‐社会保障・失業対策を促進
スペインの社会労働党政権が、国際的な経済危機による大幅な歳入不足が予測されるなかで富裕層への税率引き上げを検討しています。マドリードからの報道によると、ホセ・ブランコ公共事業相は先週末、ラジオのインタ -
財政・税金・経済・金融
民主党「子ども手当」‐増税ホントは7万円‐2000万世帯に影響‐「しんぶん赤旗」
民主党は、「子ども手当」の財源として提案している配偶者控除と一般扶養控除の廃止について、「専業主婦世帯…では税額が若干増える」「平均的な収入(年収437万円)の世帯で年間1万9000円(月額1400円 -
社会保障・障がい者・福祉
社会保障関係事業の生産波及効果は全産業平均よりも高い‐「厚生労働白書」2008年度版
社会保障の拡充は現在のくらしを支え、将来不安を解消し、内需の大きな柱である個人消費をあたためます。さらに、新たな雇用を生みだし、地域経済を活性化させるなど大きな経済効果があります。「医療」への「投資」 -
雇用
公務員の給与カット‐景気回復に逆行(4)
民間企業は、経費節減のためにかなりの努力を続けているにもかかわらず、公務員は努力がたりないというご意見もいただきます。しかし、公務員も努力を怠っているわけではありません。この間、地方自治体は、総務省の -
雇用
公務員の給与カット‐景気回復に逆行(3)
第3の理由は、今回の人勧が不当極まりないものだからです。09年春闘でのベースアップは、国民春闘共闘(5,052円・1.81%)、連合(4,848円・1.67%)、日本経団連(大手5,758円・1.81 -
雇用
公務員の給与カット‐景気回復に逆行(2)
第2の理由は、景気の回復に逆行するということです。8月11日の人事院勧告(人勧)は、1人あたりの国家公務員給与を年収で15万4千円削減するというもので、03年に次ぐ過去最大規模のものです。そして今回の -
雇用
公務員の給与カット‐景気回復に逆行
まず第1の理由は、それが民間給与の引下げにつながり、民間給与の引下げが、さらに公務員給与を引き下げるという果てしない“賃下げスパイラル”の加速につながるからです。実際に、今年5月の人事院臨時勧告による -
雇用
人間らしく働けるルールを!‐労働者派遣法改悪‐そのとき日本共産党は‐日本共産党HP
「貧困と『労働者の使い捨て』をゆるさない」「労働者派遣法の抜本改正を」――この声と運動・連帯の輪が広がっています。いまや働く人の3人に1人、若者・女性の2人に1人が非正規雇用。どうしてこんな状況になっ -
市議会・市政News
生活保護‐部屋探し‐15人の住居が決定(2)
6月28日のおおた派遣村の開村以前から相談を受けた人たちのなかで、ホ... -
社会保障・障がい者・福祉
生活保護‐部屋探し‐15人の住居が決定(1)
6月28日のおおた派遣村の開村以前から相談を受けた人たちのなかで、ホームレスとなっていて生活保護を申請した人は15人。このうち生活保護が決定した人はまだ3人しかいませんが、一昨日28日で、ようやく15 -
社会保障・障がい者・福祉
食事はラーメン・納豆ご飯…母子加算廃止――窮状訴え/国会内集会――09年7月1日「しんぶん赤旗」
生活保護の母子加算の復活を求めて、第2回「もどせ、母子加算」集会が6月30日、国会内で開かれました。主催は、生存権裁判を支援する全国連絡会。参院本会議で可決された母子加算復活法案。衆院での審議は不透明 -
社会保障・障がい者・福祉
生活保護‐母子加算の復活を/国会内・母親らが緊急集会‐09年6月19日「しんぶん赤旗」
生活保護の母子加算の復活を求める緊急集会が6月18日、国会内で開かれ、母子家庭の母親ら関係者130人が参加し、切実な声を上げました。社会保障審議会福祉部会の生活保護制度のあり方に関する専門委員を務めた
