公務員の給与カット‐景気回復に逆行（2）

公務員給与カット
景気回復に逆行（2）

前の記事の続きです

景気回復に逆行

  第2の理由は、景気の回復に逆行するということです。 
  8月11日の人事院勧告（人勧）は、1人あたりの国家公務員給与を年収で15万4千円削減するというもので、03年に次ぐ過去最大規模のものです。そして今回の人勧は、全国の地方公務員にも波及し、さらに民間給与にも影響を及ぼします。

  17日の発表が見込まれる4～6期の実質ＧＤＰ(国内総生産)は前期比でプラスに転じる見込みです。しかし「景気が回復に向かった」と実感できる人は、ほとんどいないのが実態だと思います。
  国家公務員だけで1人15万4千円も給与を削減すれば、全国の地方公務員や民間労働者も含めてかなりの所得を奪い、それが国民全体の購買力をどれだけ低下させるか、景気回復にどれほどの悪影響を及ぼすのかは、容易に想像できます。

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非正規労働者の正規化
有給休暇の完全取得
サービス残業根絶
消費15兆円増、経済効果24兆円
2008年11月1日付「しんぶん赤旗」より