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憲法・平和・外交・人権
第8回NPT再検討会議にたいする要請
日本共産党の志位和夫委員長が、核不拡散条約(NPT)再検討会議の成功に向けて、カバクチュランNPT再検討会議議長や国連関係者、各国政府代表、非政府組織(NGO)代表らに手渡している「要請文」(全文)を -
憲法・平和・外交・人権
志位委員長 訪米 NPT再検討会議に参加-要請行動続く
日本共産党は志位和夫委員長を団長として、4月30日から5月8日までの日程で党代表団がアメリカを訪問しています。訪米の目的は、5月3日からニューヨークの国連本部で開催されているNPT(核不拡散条約)再検 -
憲法・平和・外交・人権
9条と相いれない軍事同盟-日米安保廃棄へ合意広げよう-憲法集会で市田書記局長が発言
5月3日に東京で開かれた憲法集会の様子を4日付「赤旗」よりお伝えします。憲法施行63周年の3日、全国各地で多彩な集会や行動が取り組まれました。東京では「5.3憲法集会」が日比谷公会堂で開かれ、4500 -
雇用
元検事の証言不自然 大河原裁判
群馬県警から不当に懲戒免職された元警部補の大河原宗平さんが国と県に対して、懲戒免職処分の取り消しと損害賠償を求めて裁判をたたかっています。何人もの私の知人がこの裁判のたたかいを支援していますが、大河原 -
子育て・教育
緊急提言-待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するために
保育団体の電話相談「保育所ホットライン」には深刻な訴えが全国から寄せられました。いま全国で認可保育所に入所を希望し、実際に入所の手続きをしながら待機している子どもだけでも5万人近くおり、潜在的には100 -
財政・税金・経済・金融
“金食い”事業対象外-市田氏が仕分け作業を批判
ぜひお読みいただきたい「赤旗」の記事の紹介です。日本共産党の市田忠義書記局長は28日、京都市内で記者会見し、鳩山政権の事業仕分けについて「いま最も税金を使っている独立行政法人が対象になってない。日本高 -
雇用
日本郵政 異常なノルマ-大門議員追及 「罰金で飲み会」
もう一つ、「赤旗」の記事を紹介します。日本共産党の大門みきし参院議員が27日、参院財政金融委で、日本郵政の異常なノルマ主義と罰金による飲み会の問題を追及しました。大門議員が取り上げたのは愛知県名古屋市 -
食と農業・漁業・林業
野菜交付金、畜産補給金を縮減-事業仕分け
政府の事業仕分けによって、野菜交付金や畜産農家の経営安定補給金などが「縮減」の対象とされました。これらの事業は、縮減ではなく改善・充実が切実に求められているものです。在日米軍への思いやり予算や米軍再編 -
日本共産党
日本共産党 農業政策を発表
日本共産党は26日、農業政策「低すぎる所得補償では展望が開けない―価格保障と所得補償の充実、輸入自由化のストップで、農業の再生を」を発表しました。同日発表の農業政策は、2008年3月に発表した「農業再 -
雇用
就職難の打開策提起-共産党 新卒者応援の政治に
厚労省が3月12日に発表した新卒者の就職内定率は、大卒者などが80.0%(2月1日現在)、高卒者が81.1%(1月末現在)、中卒者が17.0%(1月末現在)とされます。「社会人としての第一歩が失業者」 -
雇用
労働者派遣法改正にあたっての修正提案-派遣から正規雇用への道を開き、派遣労働者を守る改正に
※前の記事の続きです。日本共産党が3月3日、発表した「労働者派遣法改正にあたっての修正提案/派遣から正規雇用への道を開き、派遣労働者を守る改正に」を掲載した3月4日付「しんぶん赤旗」の記事を転載します -
雇用
派遣法改正-共産党が修正提案
政府が3月29日、国会に提出した派遣法改正案には、大きな抜け穴が残されたままです。さらに抜け穴どころか、およそ改正とは言えない、改悪につながる重大な問題も抱えています。登録型派遣や製造業派遣を禁止と言 -
雇用
派遣法改定案 使い捨て温存 二つの大穴-「正社員が当然」のルールを-高橋議員 抜本修正要求
派遣法改定案が16日、衆議院本会議で審議入りしました。日本共産党の高橋ちづ子議員は、派遣労働者の使い捨てを温存する二つの大穴を厳しく追及。「製造業派遣、登録型派遣の『原則禁止』といいながら、例外という -
食と農業・漁業・林業
価格保障正面に掲げる共産党に期待-紙農林漁民局長、県委員会がJA群馬と懇談
日本共産党の紙智子参院議員・党農林漁民局長は12日、たなはしせつ子参院選挙区予定候補、小菅啓司県委員長らとともにJA群馬中央会を訪ね、池田隆政参事ら幹部職員と懇談しました。池田参事は、群馬の農産物出荷 -
雇用
安全守る意欲危機に-穀田議員に参考人 日航再建へ陳述
経営再建を進める日本航空(JAL)ですが、破綻の原因が政治家との「癒着構造」や「アメリカ言いなり」にあり、労働者には、再建策の全容がまったく明らかにされていない実態が、国会の参考人質疑でも明らかになっ
