安全守る意欲危機に－穀田議員に参考人日航再建へ陳述

2010年4月17日

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経営再建を進める日本航空（ＪＡＬ）ですが、破綻の原因が政治家との「癒着構造」や「アメリカ言いなり」にあり、労働者には、再建策の全容がまったく明らかにされていない実態が、国会の参考人質疑でも明らかになっています。

ＪＡＬの破綻は政治が招いた問題といえます。
政治が招いた問題は、政治の責任で解決すべきです。

日本共産党の穀田恵二議員が13日、衆院国土交通委員会の参考人質疑で行った質問と参考人の意見を、16日付「しんぶん赤旗」よりお伝えします。

安全守る意欲危機に
穀田議員に参考人
日航再建へ陳述
2010年4月16日(金)「しんぶん赤旗」

（写真）参考人に質問する穀田恵二議員＝13日、衆院国土交通委

　日本共産党の穀田恵二議員は１３日、衆院国土交通委員会で行われた日本航空（ＪＡＬ）再建問題についての参考人質疑で、情報開示と労働者のモチベーションの重要性について意見を求めました。

　穀田氏はまず、ＪＡＬ破たんの原因となった硬直的な組織体制と政治との「癒着構造」について質問。航空労組連絡会の山口宏弥議長は、アメリカの要求による高価な大型機の大量保有を指摘するとともに、「地方路線は赤字でも政治家の圧力で無理に就航した」と述べ、政治家との強い関係が「癒着構造」をつくってきたと強調しました。

　穀田氏が、日常運航を支えている労働者の思い、実態について質問したのに対し、山口氏は「労働者に再建策の全容は全く明らかにされていない。人員削減の報道が先行し、『早期退職』が日常的な話題となり、安全を支えるモチベーションが危機にひんしている」と述べました。

　一橋大学山内弘隆教授と経済ジャーナリスト町田徹氏も労働者のモチベーションを維持することの重要
性を指摘しました。

　穀田氏は、ＪＡＬ再建の提案も求め、全日本空輸（ＡＮＡ）の伊東信一郎社長と山口氏は年間約１５００億円の航空機燃料税と空港使用料の軽減を挙げました。

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穀田議員に参考人日航再建へ陳述
2010年4月16日(金)「しんぶん赤旗」