派遣法改正－共産党が修正提案

政府案に”大きな抜け穴”
“改正”どころか“改悪”に

  政府が3月29日、国会に提出した派遣法改正案には、二つの大きな“抜け穴”が残されたままです。さらに抜け穴どころか、およそ改正とは言えない、改悪につながる重大な問題も抱えています。

  登録型派遣や製造業派遣を禁止と言いながら、その禁止は3年から5年も先送りされます。

  さらに製造業派遣の禁止も、「常用型派遣」は「禁止の例外」という大穴が開いています。

厚生労働省の調査でも、派遣先が派遣契約を中途解除した場合、解雇された派遣労働者は、「常用型」で76.7％、「登録型」で75.8％と変わりません（調査対象の約9割が製造業派遣）。

派遣先による事前面接の解禁こそ、世論の批判や日本共産党の指摘を受けて中止しましたが、それでも政府案には、改悪につながる重大な問題があります。

登録型派遣を禁止と言いながら、「専門26業務」を「禁止の例外」としているのも、やはり大きな“抜け穴”です。

  また現行法では、「専門26業務」の派遣労働者を受け入れている企業が、同じ業務に正社員を採用する場合、そこで働いている派遣労働者に優先的に直接雇用を申し込む義務があります。

ところが「改正案」では、この派遣先企業の義務を削除し、正社員への道を閉ざします。

  これでは、とても「改正」とは言えません。

  日本共産党は3月3日、「労働者派遣法改正にあたっての修正提案　派遣から正規雇用への道を開き、派遣労働者を守る改正に」を発表しています。

※次の記事に、この「修正提案」を掲載した3月4日付「しんぶん赤旗」の記事を転載します。

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労働者派遣法改正にあたっての修正提案
派遣から正規雇用への道を開き
派遣労働者を守る改正に
2010年3月3日 日本共産党
2010年3月4日(木)「しんぶん赤旗」