日本共産党 農業政策を発表

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  日本共産党は26日、農業政策「低すぎる所得補償では展望が開けない―価格保障と所得補償の充実、輸入自由化のストップで、農業の再生を」を発表しました。


 （写真）記者会見する志位和夫委員長（右）、紙智子農林・漁民局長＝26日、国会内

  同日発表の農業政策は、2008年3月に発表した「農業再生プラン」をベースに練り上げたものです。

  この政策では、民主党政権が目玉とする戸別所得補償制度について四つの問題点があると指摘。

  そのうえで、農業再生の土台として、農産物の価格保障を中心に位置づけ、所得補償を組み合わせ、生産コストをカバーする施策を太くつらぬくことを強調しています。

  また、輸入自由化・拡大に反対し、「食料主権」を保障する貿易ルールをめざすことの重要性も指摘しています。

　さらに新しい強調点として、新規就農者支援法の制定など担い手の確保・育成に国をあげて取り組むことも掲げています。

  次のリンクからご覧いただけます。

農業再生へ国民的共同を
日本共産党が農業政策 志位委員長会見
民主党の戸別所得補償 四つの問題点
2010年4月27日(火)「しんぶん赤旗」

■政策全文

日本共産党
農業政策骨子

●民主党政権の戸別所得補償制度の四つの問題点

　低すぎる補償の水準、放置される米価の暴落／転作作物への補助の削減／輸入自由化と一体／農業予算全体を削減し、必要な予算を切り刻む

●農家が安心して、生産にはげめる施策こそ、農業再生の土台

(1)価格保障を中心に所得補償をくみ合わせる

(2)輸入自由化・拡大に反対し、「食料主権」を保障する貿易ルールをめざす

(3)新規就農者支援法の制定など担い手の確保・育成に国をあげて取り組む

(4)農業予算を１兆円増額すれば、自給率５０％を実現できる

●農業再生に向けた広範な国民の共同で、農政を前に進めよう

■関連キーワード
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