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財政・税金・経済・金融
消費税増税法案は先の話ではない-増税勢力の出鼻くじく痛打を
志位和夫委員長は27日、名古屋、京都両市での街頭演説の中で、「菅首相は、消費税増税は2年から3年後の話だとしているが、それは増税を実施する時期のことで、消費税増税法案は先の話ではなく切迫した大問題だ。 -
財政・税金・経済・金融
大企業に巨額の恩恵 研究開発減税 外国税額控除
大企業の実際の税負担率が法人実効税率の40%をはるかに下回っていることが明らかになっています(2010年6月24日付「しんぶん赤旗」)。大企業の実際の税負担を軽減している主な要因について報じた「しんぶ -
財政・税金・経済・金融
消費税増税 仕方ないと思っているあなたへ
菅直人首相(民主党代表)は、消費税10%増税は「社会保障」の財源や「財政再建」のためだとしています。それなら仕方ないのでは、と思っているあなたへ。果たしてそうなのでしょうか。26日付「しんぶん赤旗」の -
子育て・教育
現行保育制度を解体 政府が要綱 「子ども園」に一本化
菅内閣は25日、市町村が実施責任を負っている現行の保育制度を全面的に解体する「子ども・子育て新システム」の基本制度案の要綱を決定しました。「新システム」が実施・導入されると、 市町村によっては実施され -
財政・税金・経済・金融
法人税 「40%は高い」といいながら実は…ソニー12% 住友化学16%
日本経団連は日本の法人税が高すぎるといって、法人税の引き下げを要求していますが、日本のトップ大企業の実際の法人税の負担率は30%ほどであることが「しんぶん赤旗」の試算で明らかになりました。24日付「し -
社会保障・障がい者・福祉
高校生以下のすべての子どもに “市独自で”“1年間の正規保険証”交付-7月から
太田市では7月から、高校生世代以下のすべての子どもを対象に、有効期間1年間の正規保険証を交付します。今年7月から施行される改正国保法によって、高校生世代以下のすべての子どもに、7月から有効期間6カ月間 -
市議会・市政News
太田市立商業高校・授業料無償化条例案を可決-16日 教福委
太田市議会・教育福祉委員会では16日、市立太田商業高校の授業料を無償化するための条例改正案を全会一致で可決しました。全会一致ということは、つまり私も賛成したということです。太田市立高校は、商業高校が市 -
財政・税金・経済・金融
消費税10%増税許しません
「消費税10%増税許しません」のリンクバナーをトップページと右サイドバー・日本共産党・政策と活動の下にはりました。日本共産党ホームページ・キーワード「消費税」のページにリンクしています。民主も自民も、 -
市議会・市政News
所得税法56条の廃止求める請願 不採択-市議会・総企委
この請願の審査は、「採択」か「不採択」あるいは「継続審査」とするのかについて、委員から、たったひとことの発言もないまま、山口淳一委員長(新太田クラブ)が採決を宣言。同委員長が最初に、採択について挙手を -
公共事業・民間委託
14日、議案質疑-OICT用地購入に4億8千万円-これ以上の財政支援はすべきではない
問われる責任利益あげる中心は大企業 6月議会には、(株)太田国際貨物ター... -
社会保障・障がい者・福祉
介護保険見直しにむけた共産党のアンケート結果
介護保険が施行され10年が経過したことを受け、日本共産党はアンケートを実施しました。調査対象は、全国の介護事業所と自治体、一般利用者です。介護事業所は、訪問介護、通所介護、居宅介護支援、認知症高齢者グ -
子育て・教育
高校授業料無償化-県と太田市で対応に違い
太田市の条例改正案では、市内に1校ある市立高校である商業高校の授業料について、留年した期間は「授業料を徴収」としています。いっぽう、やはり6月議会に条例改正案を提案している群馬県は、留年した場合でも「 -
市議会・市政News
所得税法56条の廃止求める請願-今度こそ採択を
この請願は、配偶者とその親族が事業に従事した場合は、労賃の支払いは必要経費に参入しないという所得税法第56条の廃止を求めているものです。同法第56条は、人間が実際に労働したという事実を否定する法律と言 -
子育て・教育
太田市6月議会-一般質問を終えて
一般質問を終えました。今日は議会日程が終わったのは午後4時頃。その後、依頼されていた相談に対応するため、市の資産税課と道路管理課で聞き取り。帰ってきたのは6時頃でした。それからいままで、今日の質問と答 -
市議会・市政News
眠るべきか、続けるべきか
眠るべきか、続けるべきか。いま考えています。明日は太田市6月議会・一般質問の2日目。私の質問は明日の4番目で、早ければ午前11時頃からになります。質問のテーマは次のとおりです。/6月7日から6月議会-
