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子育て・教育
政府が創設狙う「こども園」 親の経済力で保育に格差-公定より高い利用料も
政府は、幼稚園と保育所を一体化して2013年度に創設することを狙う「こども園」(仮称)の利用料の設定について、18日までに検討に入りました。利用料は基本的に市町村が定める公定価格としつつ、施設ごとの特 -
憲法・平和・外交・人権
国民平和大行進・群馬・太田行進団 埼玉に引き継ぎ
国民平和大行進・太田行進団は19日、午前8時30分からの太田市福祉会館での出発式終了後、9時に太田市役所前を出発しました。行進団は午後4時に世良田東照宮前で伊勢崎・境行進団と合流。午後5時に上武大橋南 -
憲法・平和・外交・人権
7月18日 国民平和大行進 引き継ぎ式
国民平和大行進・桐生行進団、館林行進団から太田行進団への引き継ぎ式が本日18日、午後4時30分から太田市役所前で行われました。今年の通し行進者(北海道-東京コース)は70歳の男性(上の写真左)で、5月 -
雇用
最賃が生活保護下回る-12都道府県で「逆転現象」
08年7月施行の改正最低賃金法は、生活保護費を上回る水準への引き上げを規定。最低賃金額や、「逆転現象」の解消期限は、中央審議会が示す目安をもとに都道府県ごとの地方最低賃金審議会が毎年決めています。日本 -
子育て・教育
子ども・子育て新システム-園長先生が「とても心配」
…冒頭のあいさつのなかで、「普段はこうした議会と保育園連絡協議会との意見交換の機会がなかなかつくれませんが、次の機会もぜひつくっていただければありがたい」とし、「政府が6月25日に「子ども・子育て新シ -
子育て・教育
明日 市議会・教育福祉委員会が市保育園連絡協議会と懇談
明日15日、太田市議会・教育福祉委員会と太田市保育園連絡協議会との懇談が行われます。5月の同協議会からの市議会への要請によるものです。市議会の同委員会には私も所属していますが、当初、同委員会はこの懇談 -
雇用
先進主要国では当たり前-最賃1000円以上 日本もぜひ
厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会は、今年度の最賃の改定目安を協議中です。先進主要国のなかでもきわめて低い日本の最賃。 先進国のほとんどでは、全国一律の最賃制度があり、時給千円以上が当たり前です -
財政・税金・経済・金融
菅首相「赤旗」報道に暴言 国債問題 志位氏がピシャリと反論
4日に放送されたフジテレビ「新報道2001」の党首討論で、菅直人首相が「『赤旗』で、国債は出しても大丈夫という趣旨のことをギリシャとの比較の中で出しておられた」と事実に反する発言をし、日本共産党の志位 -
財政・税金・経済・金融
大企業トップ役員への減税 1人あたり1900万円 報酬上位200人平均
政府は高額所得者を優遇するため、所得税と住民税の最高税率を1999年に引き下げました。この措置によって大企業のトップ役員200人が受けた減税額が、昨年度だけで合計38億3272万円、1人当たり約191 -
財政・税金・経済・金融
財界いいなりの消費税増税許さない テレビ党首討論 志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長は4日放映のNHK番組「参院選特集」テレビ朝日系番組「サンデー・フロントライン」、フジテレビ系番組「新報道2001」に出演し、各党党首と消費税増税問題を中心に討論しました。5 -
財政・税金・経済・金融
大企業優遇 連結納税 1年で減税5000億円 黒字と赤字相殺 納税減らす仕組み
大企業優遇税制の一つ、連結納税による減税額が2003年の導入以来これまでに、約2兆4000億円(03~08事業年度)にのぼることが明らかになりました。法人税(国税)の課税にあたって企業グループ内の赤字 -
雇用
データに見る欧州と日本-国民が貧しくなった国-雇用者報酬・賃金と男女格差
日本は1997年から2007年でみると、主要7カ国の中で唯一、雇用者報酬が減り、「国民が貧しくなった国」になっています。正規労働者の非正規労働者への置き換えが進んだ一方で、正規労働者の賃金がほとんど増 -
財政・税金・経済・金融
消費税増税なしで暮らし・財政再建 主張に注目“他党と違う”
党の政策委員長は、2日放送のテレビ朝日系「スーパーモーニング」に出演し、各党が「消費税増税が必要」と発言するなか、消費税増税に頼らず、くらしと経済、財政を立て直す党の立場を解き明かしました。 -
財政・税金・経済・金融
社民党も消費税増税派に
社民党の阿部知子政審会長が2日、テレビ朝日系の番組で、消費税について3%程度「上げざるを得ない」と発言。同党はマニフェストで「消費税率の引き上げはしません」と公約していますが、これは有権者をだます背信 -
財政・税金・経済・金融
「消費税」を考える重要情報
twitter CM 「『消費税』を考える重要情報」です。消費税が導入されて22年間で、消費税の税収が総額224兆円にのぼること、同時期の法人3税の減収が208兆円にのぼることが掲載されています。この
