2009年8月16日– date –

民間企業は、経費節減のためにかなりの努力を続けているにもかかわらず、公務員は努力がたりないというご意見もいただきます。しかし、公務員も努力を怠っているわけではありません。この間、地方自治体は、総務省の

第3の理由は、今回の人勧が不当極まりないものだからです。09年春闘でのベースアップは、国民春闘共闘（5,052円・1.81%）、連合（4,848円・1.67%）、日本経団連（大手5,758円・1.81

第2の理由は、景気の回復に逆行するということです。8月11日の人事院勧告（人勧）は、1人あたりの国家公務員給与を年収で15万4千円削減するというもので、03年に次ぐ過去最大規模のものです。そして今回の

まず第1の理由は、それが民間給与の引下げにつながり、民間給与の引下げが、さらに公務員給与を引き下げるという果てしない“賃下げスパイラル”の加速につながるからです。実際に、今年5月の人事院臨時勧告による