太田市は市税などを滞納した人に対して、不当な行政サービス制限を続けています。
さすがに学校給食費の無料制度には市税などの完納要件はありませんが、市営住宅の入居や物価高対策としての支援金、住宅リフォーム補助、商店リフォーム補助でも市税などの完納要件があります。
目次
公営住宅法違反の疑いも
公営住宅法の目的は、国民生活の安定と社会福祉の増進ですが、入居資格で市税などの完納を要件とすることは、税金を払うのが困難になるほど生活が大変になっている人を排除するもので、公営住宅法に違反する疑いが限りなく高まります。
物価高対策に逆行
物価高に拍車がかかるもとで、市も国の交付金を活用しながら様々な物価高対策を実施してきましたが、その対象から、やむにやまれず市税などを滞納してしまった「払いたくても払えない人」を排除することは、物価高対策に逆行することになります。
滞納解消にも逆行
民間より家賃が低額な公営住宅に入居することで滞納の解消につながる可能性まで否定することにもなります。
以前にも議会で、この不当で矛盾のある、やむにやまれず市税を滞納してしまっている人、「払いたくても払えない人」への行政サービス制限の撤廃を求めたことがありますが、物価高に拍車がかかる今、改めて撤廃を求めなければなりません。
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