「権利の主張は納税の義務を果たしてから」は間違い

　「権利を主張するのは納税の義務を果たしてから」と言う公務員が〝まれに〟いますが、その考えは明確な間違いです。

憲法3章　25条　30条

　憲法の第3章「国民の権利及び義務」では、第25条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあり、25条2項では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。

　そして第27条では、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」とあります。
　さらに第30条では、たしかに「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」とあります。

「義務」と「権利」に優先順位はない

　しかし憲法のどこにも、「権利は納税の義務を果たした国民に保障される」という規定はありません。また憲法のどこにも、「どんな時でも」「どんなに生活が苦しい時でも」「どんなに経営が苦しい時でも」「納税は義務」ともありません。さらに法律には、税の「減免」「非課税」の規定があり、「生活が成り立たなくなっても納税しなければならない」という規定もありません。

　つまり憲法では、「納税の義務」と「権利の保障」には優先順位がないということです。

憲法15条　公務員は全体の奉仕者

　憲法15条では「公務員は全体の奉仕者」とあります。全体の奉仕者である公務員が憲法をはき違えて、「権利を主張するのは納税の義務を果たしてから」と言うようでは、法治国家として成り立ちません。そんなことを言う公務員には、「憲法と法律・条令を当たり前に身に着けてから仕事をしなければならない」と言いたくなりますが、「義務と権利には順番はないから」と言っています。

　公務員に限らず、社会の構成員の全員で忘れず身に着けていたいものです。

日本国憲法　第3章（E-GOV 法令検索）