市議会・市政news– category –
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2017年度 太田市予算に関する要望書
今日で太田市12月議会も閉会しました。閉会後に日本共産党太田市委員会・党市議団の2017年度太田市予算編成に関する要望書を、党太田市委員会の小川弘巳副委員長とともに市議団として市長に提出。市長から「市 -
太田高等特別支援学校への肢体部生徒の進学受け入れを求める署名
太田市立養護学校に通う医療的ケアを必要とする子どもたち、重症心身障がいをもつ子どもたち、身体障がいをもつ子どもたちが、市立養護学校に隣接する県立太田高等特別支援学校に入学できるよう、進学受け入れを可能 -
民間再開発ビルに20.6億円の税金投入 補助率は破格の37％ 太田市9月議会 決算委で追及
※この記事は11月7日に投稿したものですが、11月13日に一部加筆しましたので、改めて投稿しなおします。太田駅南口に完成した15階建てと8階建ての2つの民間再開発ビルは、総事業費55.8億円。補助金は -
市政・議会報告‐ビラのページ [2016年9月議会]‐2016年11月7日更新
記事を追加しました。●民間再開発ビルに20.6億円の税金投入 補助率は破格の37％ 太田市9月議会 決算委で追及/2016年11月7日/水野正己のブログ ●市議団ニュース水野版/No25/2016年1 -
2015年度決算 一般、後期医療、墓園、介護保険、水道、下水道の各会計に共産党が反対 太田市9月議会
9月議会では、2015年度の市の一般会計、国民健康保険、住宅新築資金貸付、後期医療、墓園、介護保険、太陽光発電、水道、下水道の各会計決算を可決しました。日本共産党市議団は、決算委員会の質疑や討論で私が -
借りられない子どもを生み出しかねない 奨学金貸与条例 共産党が反対 太田市9月議会
９月議会では新たに奨学金貸与条例を可決。この条例は、貸し付けに「市内在住の保証人２人を必要」とする現行の規定を、「連帯保証人２人を必要とし、うち１人は市外在住者でもよい」と改定するものです。「１人は市 -
パチンコ店の入口の横から入る民間児童施設に補助金2,000万円 共産党が反対 太田市9月議会
市の一般会計９月補正予算には、関東建設が経営するカンケンプラザ内の子どもの遊び場「Bのくに」の利用料補助金（市が関東建設に補助分を支出）の上限を2,000万円とするための1,588万円の補正増が計上さ -
就学援助・入学準備金を増額 支給時期も前倒し 給食は第2子半額に
市は来年度から、生活保護によらない就学援助制度による入学準備金の支給時期を入学準備に間に合うよう２月か３月に早め、さらに入学準備金を現行の小学校２万４７０円、中学校２万３５５０円から小学校４万円、中学 -
来年4月から 新田第一保育園 藪塚本町幼稚園を民営化 太田市9月議会で一般質問
９月議会の一般質問では、たった一つの市立保育園である新田第一保育園の来年4月からの民営化について質問。民営化で保育がよくなると本当に思っているのかと市長にただしました。市長は、「公立でやっているところ -
太田市9月議会の概要
９月議会は９月６日から９月28日までの23日間の会期で開会され、２０１５年度決算など24議案を可決。日本共産党市議団は、一般、後期高齢、墓園、介護保険、水道、下水道の各会計決算、一般会計補正予算、奨学 -
第２次総合計画 共産党が反対 太田市６月議会
太田市６月議会では、２０１７年度から２４年度までの８年間における市の大方針を定める第２次太田市総合計画・基本構想を日本共産党以外の賛成で可決しました。党市議団が質疑や討論で指摘した問題（大要・抜粋）は -
市政・議会報告‐ビラのページ [2016年6月議会]‐2016年8月11日更新
●市議団ニュース水野版/No24/2016年8月7日 ●市議団ニュース渋沢版/No22/2016年8月7日 ●太田市議会・映像配信ページ/太田市ホームページ/議会中継のページ 本会議での質問や討論など -
太田駅周辺区画整理 住民の誤解解消と負担軽減を 太田市6月議会で一般質問
このままでは住民に不利益も ６月議会の一般質問では、太田駅周辺区画整理についても質問。住民の中に広がっている誤解や疑問・不安の声に応える手立てを求めました。質問では、区画整理計画区域内の過小宅地の換地 -
小規模保育施設の基準緩和 安全基準と職員配置基準が後退 共産党が反対 太田市6月議会
太田市６月議会では、小規模保育施設の安全基準と職員配置基準を緩和・後退させる家庭的保育等の設備・運営基準条例改定も日本共産党以外の賛成で可決。健康福祉委員会では渋沢ゆきこ議員が質疑を、本会議では私が討 -
東毛サマーランドを廃止 共産党が反対 太田市6月議会
太田市６月議会では、東毛サマーランドを廃止する体育施設条例改定を日本共産党以外の賛成で可決。本会議では私が質疑や討論を行い問題を指摘しました。廃止後は「代替施設建設を計画」とされますが、現段階では市内
