市議会・市政news– category –
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地域経済活性化と中小企業振興 予算に対して総括質疑‐太田市3月議会
3月議会の予算に対する総括質疑では、地域経済活性化と中小企業振興についてただしました。質問では、小規模契約希望者登録制度による発注割合が２０１５年度の２割台から16年度に４割台に増えたことを明らかにし -
わずか11km間にスマートインターを建設 市道路線の廃止・認定に反対討論‐太田市3月議会
太田市3月議会・本会議最終日の15日に、スマートインター建設のための市道路線の廃止・認定に対して行った反対討論（要旨）は次のとおりです。本案は、市道路線の廃止と認定を行うものですが、その中には、スマー -
新田第一保育園を民営化 施設の無償譲渡に反対討論‐太田市3月議会
太田市3月議会・本会議最終日の15日に、新田第一保育園を民営化するための施設の無償譲渡に対して行った反対討論（要旨）は次のとおりです。本案は、たった一つしかない市立保育園である新田第一保育園を民営化す -
市税条例改定に反対討論‐太田市3月議会
太田市3月議会・本会議最終日の15日に、市税条例改定に対して行った反対討論（要旨）は次のとおりです。本案は、地方税法や地方交付税法の改定を受けてのものとされますが、消費税10％増税と併せ2019年10 -
2017年度一般会計、後期高齢医療、墓園、介護保険、下水道の予算に反対討論‐太田市3月議会
太田市3月議会・本会議最終日の15日に、2017年度一般会計、後期高齢医療、墓園、介護保険、下水道の予算にに対して行った反対討論（要旨）は次のとおりです。2017年度一般会計、後期高齢者医療会計、八王 -
4月9日投票‐太田市議補選‐安倍暴走政治ノー！くらし・福祉・子育て第1の市政に‐石井ひろみつさんにご支援を！
4月2日告示、9日投票で、定数2の太田市議会議員補欠選挙が行われます。この補欠選挙には、日本共産党太田市くらし・雇用対策室長の石井ひろみつさん（新井町在住、51歳）が立候補を予定しています。日本共産党 -
来年4月から 新田第一保育園 薮塚本町幼稚園を民営化 渋沢議員が反対討論 太田市12月議会
渋沢ゆき子議員が太田市12月議会・本会議最終日の15日に、新田第一保育園、薮塚... -
市政・議会報告‐ビラのページ [2016年12月議会]‐2016年12月17日更新
太田市政と市議会の問題などをお知らせする、2016年12月議会のビラや質問、討論などの概要をUPしています。ぜひ、ご覧ください。●太田市議会・映像配信ページ/太田市ホームページ/議会中継のページ -
太田市12月議会の概要
12月議会は11月30日から12月15日までの16日間の会期で開会され、市長提案の30議案を可決。群馬県教職員組合太田支部が提出した「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を図るための、2 -
農業委員 公選制廃止 定数は42人から22人に 農業者以外の委員まで 営利企業の農業参入を拡大 条例制定に反対討論 太田市12月議会
私が太田市12月議会・本会議最終日の15日に、農業委員の公選制を廃止し定数を42人から22人に削減し、農業者以外の委員まで置くという、営利企業の農業参入をさらに拡大する条例制定に対して行った反対討論（ -
市長、副市長、教育長、議員のボーナス増額に反対討論 補正予算にも反対 職員の給料・ボーナス増額には賛成 太田市12月議会
私が太田市12月議会・本会議最終日の15日に市長、教育長、議員のボーナス増額に対して行った反対討論（要旨）は次のとおりです。なお討論の後の12月補正予算に対する質疑では、子ども食堂について、調理室のな -
スマートIC用地取得 用地を100％取得できなければ事業費がムダに 共産党が反対 太田市12月議会
12月議会では、スマートIC関連用地5,456.75㎡を33,496,254円で取得する議案も日本共産党以外の賛成で可決されました。私の議案質疑では、スマートIC本体の建設とアクセス道など関連事業も含 -
運動公園野球場の建設に15億円 共産党が反対 太田市12月議会
太田市12月議会では、昨年3月に富士重工から野球場建設のためとして寄付された9億円を使い1,483,920,000円で（仮称）運動公園野球場を建設する工事の請負契約が日本共産党以外の賛成で可決されまし -
空き店舗リフォーム補助を実施 家賃補助増額も 住宅リフォームは補助上限を15万円から20万円に 12月議会で市長が答弁
12月議会の一般質問では、地域経済の活性化と中小企業振興策として、商店版リフォーム補助の実施と住宅リフォーム支援（補助）の毎年の実施・補助上限の増額を求めました。質問では、市内業者への店舗のリフォーム -
「職場体験」の名を借りた中学生への自衛隊勧誘は中止を‐太田市12月議会で一般質問
12月議会の一般質問では、「職場体験」の名を借りた中学生への自衛隊勧誘の中止を求めました。中学校ではキャリア教育の一環として、総合学習などの時間を利用して３～５日間の「職場体験」が行われています。質問
