15日は臨時議会。国保税の限度額引き上げと法定軽減の対象拡大の専決処分（議会にかける時間がない時に市長が決定）に議案質疑をします。限度額は医療分を54万円から58万円に引き上げ。後期医療分19万円と介護分16万円は据え置かれます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:19
法定軽減対象は、5割軽減では、所得が（33万円＋家族の人数×27万円）以下から所得が（33万円＋家族の人数×27.5万円）以下に、2割軽減では、所得が（33万円＋家族の人数×49万円）以下から所得が（33万円＋家族の人数×50万円… twitter.com/i/web/status/9…
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:20
法定軽減されるのは、医療分、後期医療分、介護分の均等割（1人につき課税）、平等割（1世帯につき課税）。質疑では、限度額引き上げによる負担増総額、負担増となる世帯数、法定軽減の対象拡大による軽減総額、軽減される世帯総数を議案質疑で明らかにします。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:20
そのうえで、限度額引き上げで負担増となるのは、決して大金持ちばかりではないことを、私の試算を示して指摘し、負担増回避のために、昨年度の当初予算より2.6億円削減された一般会計から国保会計への財政補填の復元と、それによる国保税引き下げを求めます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:21
事業所得700万円の自営業者、50代の夫婦と大学生2人、高校生1人の5人家族では、今回の国保税限度額の引き上げで4万円の負担増。2014年度から18年度まで（昨年度は限度額据え置き）の5年間に4回の限度額引き上げで、負担増は合計1… twitter.com/i/web/status/9…
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:25
事業所得700万円といっても、事業をやっていれば、設備投資や運転資金などで借金をしている業者は珍しくありません。700万円の事業所得を生みだす事業規模なら、借金の元金返済が年間300万円ほどになることも特別なことではありません。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:25
国保税の場合、所得から経費として控除できるのは借金の利息だけ。元金は所得から控除できないため、このモデルケースでは、借金の元金返済が300万円なら、実質400万円が生活費。そこから、今回の限度額引き上げで887,100円の国保税を払い、さらに国民年金の保険料も払うことになります。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:27
国民年金の保険料は、大学生の子ども2人は免除手続きをしても、夫婦2人分で年395,760円。国保税と合わせて1,282,860円。400万円から1,282,860円を引くと2,717,140円。300万円足らずで大学生の子ども2人… twitter.com/i/web/status/9…
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:27
こちらは、事業所得600万円の自営業者、50代の夫婦と大学生2人、高校生1人の5人家族の試算。今回の限度額引き上げで33,200円の負担増。このモデルケースでは、2014年度から18年度まで、5年間4回の限度額引き上げで負担増は合… twitter.com/i/web/status/9…
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:30
自営業者で、借金の元金返済が年間300万円なら、実質300万円の生活費。そこから今回の限度額引き上げで844,300円の国保税を払い、さらに国民年金の保険料も。大学生の子ども2人の免除手続きをしても、夫婦2人分で年395,760円。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:31
国保税と合わせて1,240,060円。300万円から1,240,060円を引くと1,759,940円。5人家族が200万円足らず、実質的には貧困ライン以下で生活することになる。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:32
この2つの試算例のように、今回の国保税の限度額引き上げが、高額所得者とは言えない世帯、むしろ実質的には貧困ラインすれすれ、あるいは実質的に貧困ライン以下の世帯を増やす、あるいは新たに生み出すことにつながってしまう。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:33
ここで社会保険の負担と比較。事業所得700万円、50代の夫婦と大学生2人、高校生1人の5人家族では、所得に対する国保税の負担割合は、今回の限度額引き上げ前が12.10％で今回の引き上げで12.67％に。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:44
社保のきょうかい健保では、群馬の本人負担は介護分を含めて5.74％。国保税の負担率はきょうかい健保の2.21倍に。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:49
事業所得600万円、50代の夫婦と大学生2人、高校生1人の5人家族では、所得に対する国保税の負担割合は、今回の限度額引き上げ前が13.52％で今回の引き上げで14.07％に。国保税の負担率はきょうかい健保の2.45倍にも。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:50
同じ家族構成でも、国保は、所得の少ない世帯のほうが負担が重くなることが分かります。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:51
ただでさえ負担の重い国保税を、社保の2.5倍近い負担まで限度額を引き上げて、国保税を払い、国民年金の保険料を払い、借金を返し、5人家族に200万円以下の生活を強いる。そうした限度額の引き上げは、してはならないし、そもそも、これだけ… twitter.com/i/web/status/9…
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:52
今回の法定軽減対象の拡大によっても、新たに軽減対象となるのが、国保の全加入世帯の0.5％程度にとどまることを考えても、低所得者ほど負担が重くなる国保税の引き下げはどうしても必要になる切実な課題。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:53
そして、国保税の引き下げは、今の社保加入者にとっても、やがて加入する国保の将来の負担を軽減するために必要なこと。国保税を引き下げるための、社保加入者の納めた税金も使っての、一般会計から国保会計への財政補てんの復元・増額は、社保加入者からも理解が得られるもの。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:53
国保税引き下げのために、今年度の当初予算で昨年の当初予算から2.6億円削減した一般会計からの赤字補てん分を元に戻し、少なくとも昨年度の当初予算と同水準の3.2憶円とすることで、国保税を引き下げることが必要。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:55
なお3月専決の昨年度＝2017年度の補正予算では、一般会計から国保会計への赤字補てんは、3.2憶円から96,741千円に減額。これは、医療費も国保の加入世帯も加入者も一昨年度、2016年度より減少していることによると思われます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:58
医療費の減少は好ましいけど、とにもかくにも、今年度、2018年度の一般会計から国保会計への赤字補てんを昨年度当初予算と同水準の3.2憶円とすれば、今年度の国保税は1世帯あたり7,000円ほどの引き下げが可能。一昨年度の赤字補てんと… twitter.com/i/web/status/9…
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 13:59
15日の議案質疑では、以上の根拠と必要性を強調して、国保税の引き下げを求めて市長に迫ります。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 14:01
15日の臨時議会では市税条例改定にも議案質疑をします。大企業優遇減税の一つである外国税額控除を拡大し、国の法人税や地方法人税から控除しきれない部分を法人住民税から控除可能とする税法改悪を受けての条例改定。どこまで大企業優遇を拡大するのか。どこまで地方の税源を奪うのか。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 14:03
議案質疑では、大企業優遇減税を拡大し、地方の税源をさらに奪う問題を明らかにしたうえで、市税の減収につながりかねない税法・税条例改悪に対する市長の考えをただします。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 14:03
タックスヘイブン対策を世界各国が協調して強化しなければならない状況にありながら、大企業優遇の外国税額控除を拡大するのは矛盾の極み。とくに問題なのは、みなし外国税控除。外国の減税部分まで納税したものとみなして国内での課税から控除する仕組みです。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 14:03
今回の税法・条例改定では、みなし外国税控除が法人住民税にまで適用されることになります。これでは、地方の税源がますます奪われることに。市長として、国に撤回を求めるべきと迫ります。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 14:05
走りに行きたい。また山に。せめて近場の利根川河川敷とか金山周辺とか藪塚の上のほうとか。
写真は渡良瀬遊水地に行った時のものです ^ ^ pic.twitter.com/evnyJ2RGCY
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 21:53
こんなのも撮ってあります ^ – ^ pic.twitter.com/sjHOjkbYrR
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年5月12日 – 21:58
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