高齢者を支える体制整備‐地域包括支援センターの機能強化を‐太田市3月議会で予算に対する総括質疑

　3月議会の予算に対する総括質疑では、高齢者を支える体制を整備するための地域包括支援センター（包括）の機能強化も求めています。

　高齢夫婦で配偶者が亡くなった際の葬儀や年金などの諸手続き、高齢単身者の入院時の諸手続きなどに包括が関わりきれないケースが生まれている事例を指摘。民生委員、病院、警察など関係機関と包括との連携体制の強化、包括の業務拡充と明確化を求めました。

　健康医療部長は、包括の充実を図り、医療や介護、住まいなど生活支援が一体的に提供されるシステムや、まちぐるみの支え合いの仕組みを構築していくことが必要と答えました。

　さらに、警察や病院などから包括が情報を得られないため、援助が必要な人を把握しきれない現状にあることも指摘。包括と関係機関との双方向の情報交換などによる連携強化、包括の相談員のスキルアップのための予算増額、包括職員の職能評価を踏まえた処遇改善のための委託費の増額などを求めました。

　市長は、関係機関との連携を深め、一体化した組織をつくり上げていくことが非常に大事と答弁。相談員のスキルアップの予算などが必要な場合は、積極的に支援し、委託費などは委託先と協議していきたいと答えました。