市民会館の建て替えも、当初は2008年度中に建設に着手し、2010年度末までの3年間で建設を終了する計画でしたが、建設着工を3年間延期して建設期間を2年間とし、建設終了を2012年度末とすることを昨年中に決めています。
これは、08年度からの3年間で学校耐震化を集中的に進め、さらにその後2年間を加えた5年間で学校耐震化を100%にするためでした。
現在の国内経済の急速な悪化を考えると、学校耐震化の100%達成は、地元業者の仕事を確保するためにも必要な事業です。
一方、国内経済の急速な悪化を受けて、市の09年度の市税収入も法人市民税を中心に20億円からの減収が見込まれるほどです。
こうした市の財政状況を考えると、現段階での判断として市民会館の建設着工は、3年間延期ではなく無期限凍結とすることも必要です。
いま市がやるべきことは
いま市がただちにやるべき仕事は、この間の庶民増税や社会保障の負担増から市民の負担を軽減することと、中小企業・業者の仕事の確保、雇用の安定化のための、現在低水準にある市の臨時・嘱託職員の賃金・給与の引き上げ、市の正規職員の削減計画の中止などです。
その実現のためには、いま計画されている公共事業のなかで、延期可能なものは可能な限り延期し、それらに使う予定であった財源を、いまただちに必要な仕事にあてることが重要です。
3月の予算議会では、そうした問題を焦点にして論戦に挑みます。
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