太田商工会議所と太田市、太田市議会は13日、毎年恒例となっている懇談会を開催しました。太田市からは市長と2人の副市長、太田市議会からは例年通り議長、副議長、都市産業委員会の委員が出席。アメリカやイスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡封鎖もあってますます拍車がかかる物価高騰や資材不足、トランプ関税による影響と、地域経済や産業の発展とそのための産業界と行政の連携・共同について意見交換を行いました。
ホルムズ海峡閉鎖で〝目詰まり〟
価格転嫁は即座にできない
商工会議所側からは景況調査結果について、今年4～6月期の実績と7～9月期の見通しを業種別に報告が。製造業（輸送機器）では、業者から、ガソリンの値上がりや人手不足で今の仕事を手放すしかないという声も上がっていることが報告されました。
輸送機器以外の製造業では、「米・イラン戦争でのホルムズ海峡の閉鎖により、目詰まりが生じ、原材料価格上昇や供給制限の問題が生じた。価格転嫁は即座にできないが、10月の出荷から始める予定」、「価格転嫁といっても、見積りで他社に負けるかもと考えると難しい」という業者の声も景況調査報告書に掲載されています。
1日でも早くトランプ大統領に退いてもらいたい
公共工事を増やしてください
建設業では、「公共工事が少ない」という声とともに、資材高騰について、「1日でも早くトランプ大統領に退いてもらいたい」という声も景況調査報告書に。同商工会議所の建設部会長からは、「『設備投資はしたいが、建設価格の高騰でできない』という会社が多い。太田市は公共工事を増やしてください」という要請もありました。
トランプ関税 自動車は今も50％
同商工会議所の工業部会長は、原材料価格の高騰について、「価格転嫁は進んではいるがまだまだ」と発言。「利益率は間違いなく悪化」として、「トランプ関税は今も自動車関連では50％が続いている。ホルムズ海峡閉鎖による石油製品の年内調達は目途が立ったが、その先は見えない」と語りました。
商工会議所側からは、参加者から厳しい現状と見通しが口々に語られました。
市長
3本柱で未来型産業都市を
市長は、未来型産業都市を実現するための3本柱として、①ミライにつながる産業振興、②快適な地域交通の推進、③市民に寄り添うデジタルシフトの概要を報告。すでに進めている企業訪問を継続してニーズをつかみ、子育て支援や公共交通の充実で中小企業を応援したいと話しました。
未来型産業都市 3本柱 2026年10月13日
市側からは、都市政策部長、産業環境部長、総務部長、文化スポーツ部長から、インフラ整備など公共事業、産業振興、防災・災害対策、スポーツ振興などについて今後の計画が報告されました。
政府の中小企業予算を今の1,695億円から1兆円に
私は、2025年の政府の中小企業予算が1,695億円と予算の0.248％にしか過ぎないことを紹介。これを予算の2％、1兆円規模に思いきって引き上げてこそ、ホルムズ危機や物価高騰から中小企業を守る効果的な対策が打てるとして、賃上げ支援や処遇改善、人材確保などに力をつくしたいと発言しました。
水野メモ 2026年10月13日
水野メモ 2026年10月13日
企業訪問 2026年10月13日
都市政策部資料 2026年10月13日
水野メモ 2026年10月13日
おおた未来デザイン会議 事業検証 2026年10月13日
産業環境部資料 2026年10月13日
