2016年度から実施
市民サービス向上に欠かせない職員の処遇改善に逆行
7日の太田市議会本会議では、2025年度決算に質疑。県内で県、太田市、吉岡町、妻恋村の4自治体でしか実施していない55歳昇給停止制度の撤回を迫りました。
市民サービス向上の担い手である職員のモチベーション低下を防ぎ、向上を図るために欠かせない処遇改善に逆行すると指摘。2016年度から実施した給与条例改定による55歳昇給停止によって、複雑化・増加し続ける業務、頻発する災害に懸命に対応している職員の労苦に報い、市民サービス向上や災害時の体制強化のためにも、市職員労働組合からも撤回を要求されている55歳昇給停止の制度は撤回すべきと求めました。
太田市では53歳でも昇給ストップとなる職員も数十人います。
県から求められたのはシニア職員の昇給〝抑制〟
人事担当部長が答弁
県はシニア職員の昇給〝停止〟を示しただけ
人事担当のおおた未来戦略部長は、県から給与制度の適正化としてシニア職員の昇給抑制を求められており、望ましい制度として国と同様に昇給停止が示されていると答弁。つまり県が求めたのはあくまでシニア職員の昇給〝抑制〟であり、昇給〝停止〟は示されただけであることが明らかになりました。
市長
頑張っている職員に報いるような適切な制度に取り組みたい
市長は給与制度について、当然、職員のモチベーションや処遇、市民サービスに直結する大事なものと思っていると答弁。頑張っている職員に報いるような適切な制度の構築に向け、取り組みたいとも答えました。
55歳昇給停止は撤回しかない
人事担当のおおた未来戦略部長の答弁によって、県が求めているのはあくまでシニア職員の昇給〝抑制〟であり、昇給〝停止〟は示されただけに過ぎないことが明らかになり、市長も、頑張っている職員に報いるような適切な制度の構築に向け、取り組みたいと答えた以上、55歳昇給停止の制度は撤回しかありません。
55歳昇給停止の直後
正規職員削減 以降は非正規職員が増加
質問では、55歳昇給停止の実施直後に正規職員が削減され、以降は非正規職員が増加している実態も明らかにしました。
若手・中堅職員の早期退職が増加
さらに質問では、過去5年間の若手・中堅職員の早期退職が増加している実態も明らかにしました。
