6月30日の太田市議会では、マイナカードで各種証明書を発行する端末を市庁舎に設置するための印鑑条例改定、手数料条例改定に反対討論を行いました。
討論の要旨は次の通りです。
この2議案はいずれも、市庁舎にコンビニ交付対応型キオスク端末、つまり、マイナカードで各種証明書を発行する端末を設置するためのものです。マイナカードには、取得の強制義務はありませんが、個人情報の漏洩や不正使用の実際の被害が発生していることは度外視できません。またカードを持ち歩かなければならないことから、カードの紛失による個人情報の漏洩を心配する人も少なくなく、取得はしたものの実際には使わないという人も少なくありません。
こうした事情、背景、市民感情から、マイナカードの普及のためとなる本案には賛成できないことを指摘しないわけにはいかないことを述べて、反対討論を終わります。
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