軍拡増税を前提に　暗号資産　金持ち優遇　市税条例改定に反対

　6月30日の太田市議会では、市税条例改定に反対しました。その理由（要旨）は次の通りです。

　本案は地方税法改定を受けてのものです。必要な改正も含まれますが、問題の一つ目は、軍拡増税を前提にして寄附金税額控除の算定方式を改定することです。市の税源が軍事費に使われるわけではありませんが、軍拡増税そのものへの強い抗議の表明として反対しました。

　二つ目は、価値の裏付けのないきわめて危険な決済手段である暗号資産にかかる課税特例の創設です。この特例には、これまで明らかにならなかった暗号資産の取引による譲渡益を一定程度明らかにするなど必要なものもあります。しかし暗号資産の取引による譲渡益をこれまでの総合課税から申告分離課税にすることは、金持ち優遇税制となります。

　以上が反対の理由です。