6月30日の補正予算への質疑では、市のEV補助6,500万円はEVを買える人、EVを生産する大企業である自動車メーカーへの補助と強調。アメリカやイスラエルによるイラン戦争とホルムズ危機も停戦合意がされたとはいえ、今も拍車がかかり続ける物価高で苦しむ広範な市民や中小業者への対策こそ最優先と市長に迫りました。しかしEV補助6,500万円が計上された6月補正予算その1は、私以外の議員の賛成で可決されました。
EV補助の中身は
今回のEV補助の中身は次の通りです。
スバルEV：1台20万円×300台
他社EV：1台5万円×100台
補助合計：6,500万円
スバルと他社を差別
市内にはスバル関連以外で働く人、スバル関連以外と取引する業者も
スバルと他社で補助単価や台数に差をつけるのは、スバル関連だけの優遇となります。スバル以外の自動車メーカー関連の仕事をしている業者や市民も少なくありません。不公平という矛盾、スバルと他社、スバル関連以外で働く市民、スバル関連以外と取引する中小業者を差別することが問われます。
市長は、EV補助は基幹産業を守るための重点支援と答弁。中小企業を軽視しているわけではないとして、今後も国や県、関連団体と連携しながら物価高対策、中小企業支援に取り組んでいくと答えました。
トリクルダウンの効果はわずか
EV補助は経済対策とされますが、トリクルダウンによる経済波及効果はわずかだと私は指摘。同じ経済対策なら、市民全体に波及する経済対策でなければならないと強調して、今は市民や中小業者の可処分所得を増やす物価高対策こそ、有効な経済対策だと迫りました。
市長は、トランプ関税もあり、新田商工会、商工会議所からの強い要望を受けてのEV補助と答弁。今後も国や県、関連団体と連携しながら物価高対策、中小企業支援に取り組んでいくと答えました。
財調は合併した21年前の1.5倍
質問では、市の事業や民営化、借金、貯金である財政調整基金（財調）の推移とその相関関係を事例をあげて指摘（画像）。市がこの間、藪塚本町国民健康保険診療所、藪塚本町老人保健施設、新田第一保育園、藪塚本町幼稚園、尾生品幼稚園、綿内幼稚園、地域活動支援センター「ぴっころ」（尾島）、「ななくさ（新田）、太田、しゅんらん（藪塚本町）などを次々民営化し、予算を削減してきたことを強調。そのうえで市の借金は、合併した2005年度末で775億円、市土地開発公社や長期債務負担・長期リースまで含めれば800～900億円であったのが、25年度末では市土地開発公社や長期債務負担・長期リースを除き540億円まで減っていることも指摘しました。
合併後の20年に次々行ってきた民営化を考えれば、市は前市長のもとで、他市では単独あるいは広域で運営しているそれらの施設・事業を民営化して歳出を抑制してきたと強調。民営化で他市よりカネのかからない、カネのたまる仕組みをつくってきたことを指摘し、市の今後の財政見通しは、他市より不安要素が少なく、展望があり、物価高対策を強める財源はあると強調しました。
市長は、中小企業は大事と答弁。経営戦略ネットワーク会議でも中小企業の声を聞いているとして、さらに声を聞きながら中小企業の経営支援に力を入れていくと答えました。
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