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2月28日 市民経済委員会
TPP反対求める請願を審議
市議会での私の日本共産党という会（太田市議会では1人の会派は「会」といいます）は1人なので、3月2日（水）から4日（金）までの3日間開かれる予算委員会の委員にはなれません。
この後の出番は、私が所属する教育福祉委員会の25日（金）の審議と28日（月）の市民経済委員会での「ＴＰＰへの参加反対を求める請願」（群馬農民連提出）（10年12月議会で「継続審査」）にたいする紹介議員としての趣旨説明、3月市議会最終日となる3月10日（木）の予算など議案にたいする討論だけとなります。
●2011年3月市議会・日程表
（太田市ホームページ）
25日の教育福祉委員会では、とくに反対しなければならない議案はありません。
28日の市民経済委員会での「ＴＰＰへの参加反対を求める請願」は、昨年12月議会で「継続審査」となっていたものです。
今議会でも「継続審査」となれば、議員の任期が4月21日で満了となることから、事実上の廃案となってしまいます。
28日の同委員会では、太田市農協（菊池浅美組合長）、新田郡農協（金谷嘉一郎組合長）連名で提出された「ＴＰＰ交渉参加反対を求める請願」（昨年12月議会で「継続審査」）の審議も行われます。
今度こそ、これら2件の請願が採択されるよう、私も趣旨説明（農民連提出の請願）に全力を注ぎます。
ぜひ傍聴におこしください
25、28日の両委員会での審議、3月10日の予算など議案にたいする討論は、それぞれ午前9時30分から行われます。
ぜひ、傍聴におこしいただきたいと思います。
コメント
コメント一覧 （2件）
Unknown
Ｔｐｐは農業に目を向けさせていますが、アメリカから賃金の安い労働者を受け入れたいというのが本音ではないかと思います。日本人は賃金の安い移民に仕事を奪われるか、同じように下げることになるでしょう。経団連は移民受け入れに賛成です。オランダ、ドイツは移民が社会問題になっているのに。日本には組合があって賃金交渉とかあるので賃金を安く抑えたい経団連と政権を維持したい菅首相の利害が一致したのではないでしょうか。
同感です
日本の未来さんへ。
同感です。
財界がＴＰＰ参加を強く推進しようとする目的のひとつが、安価な労働力の大量輸入であることははっきりしていると思います。
そのことによって、国内賃金のいっそうの抑制を狙っていることも明白だと思います。
そして、アメリカからの農産物の大量輸入も同様です。
国産農産物の価格を下落させ、大企業の農業参入による大規模化をはかり、家族農業を脅かし、大企業が農産物の輸出でも儲けをあげるため、農業分野の労働力も安価な外国人労働で調達し、さらに儲けを溜め込む。
結局、国民の命の糧である食料も、経済も、そのすべてを財界とアメリカに譲り渡すことになるのがＴＰＰの本質だと思います。
絶対に許すわけにいきません。
日本共産党は、日本の食料・農業、国土と経済、雇用と国民生活を守るため、全力をあげてたたかいます。