徴兵制についても、自衛隊のリスクについても、すでにどこかで随分前にきいた話を繰り返すだけの安倍首相。時間のムダ、電波のムダ。
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「8・30国会包囲」赤旗写真ニュース・メモリアル版ができたッス。jcp.or.jp/web_download/c…
この日の国民の行動と新たな自衛隊内部文書の暴露が、安倍政権にダブルパンチをくらわしてる。ノックアウトするまでやるぞー! pic.twitter.com/dGKOtfLvqH
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すごいコメントが私のブログに寄せられました。ていねいに反論しておきました。→9月3日(木)のつぶやき – 明日に向かって-JCP GUNMA OTA#comment-form#comment-form#comment-form blog.goo.ne.jp/m-mzn/e/a2a2de…
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dairy twit 紙が更新されました ! paper.li/mizuno_masami/… おかげで @tsugiura1 @FuTomoe @unazuki3
コメント
コメント一覧 (2件)
個別的自衛権
親は今の個別的自衛権で十分、憲法違反と言っています。貴方とほぼ同じ意見でした。
戦争法案には2つの重大な問題が
集団的自衛権を行使するための戦争法案には、大きく2つの重大な問題があります。
1つめは、今の憲法の解釈を180度変えて、これまで歴代の自民党政権が、現行憲法のもとではできないとしてきた集団的自衛権の行使を可能としたことです。
これには、歴代の自民党政権の土台を支えてきた官房長官経験者や自民党の幹事長経験者が、明確に反対を主張しています。
これは、改憲を主張する人でも、集団的自衛権の行使を容認するなら、その前に憲法改定が必要で、解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認するなどとんでもないという点で一致すると思います。
2つめの問題は、前述のコメントで申し上げたとおりです。
日本の存立に重大な危機をもたらす恐れのある事態(存立危機事態)とときの政権が判断することによって(その根拠が国民にとって不明確であっても)、具体的にはアメリカとしか考えられない日本と密接な関係にある国とともに「ある国」を攻撃すれば、「ある国」からは、日本は「ある国」に先制攻撃をした国=武力行使による主権侵害をした国として、「ある国」から自衛反撃=武力攻撃を受けることになってしまいます。
これは、日本が攻撃されたわけでもないのに、日本国民を日本の防衛とは無関係の戦争に巻き込む=そうした戦争の標的にすることになります。
ましてや、どこかの国の「暴走」を根拠に、アメリカとともに、そのどこかの国を攻撃するなど論外で絶対許されることではありません。
国際紛争や国際的・軍事的緊張は、外交努力でこそ解決すべきであって、軍拡や「攻撃されなくても攻撃する」ための法律や軍備を取れば、「国際紛争」が現実の戦争になってしまいます。
そして、その時の戦争は、日本による自衛反撃ではなく、日本の先制攻撃に対する他国からの自衛反撃に対する日本の戦争となります。
こんな危険な憲法違反の法案は絶対認められません。
日本共産党が集団的自衛権の行使=戦争法案に反対する理由は次のURLをご覧ください。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/06/201506-kakushin-kon-shii.html
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/2015/07/post-61.html