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今日の太田市議会では市長、副市長、教育長、職員の給与削減について質疑。削減は、市長、副市長、教育長が給料月額10%減。削減期間は市長が今年7月~2015年3月。副市長、教育長は今年7月~来年3月。合計234万円の削減(うち市長の来年4月~15年3月までの削減額は121万2千円)。
太田市議会で給与削減に議案質疑(続):市長給与の削減期間が今年7月~2015年3月までとされるのは、市長選後最初の市広報に、公選法に抵触する文書を掲載して発行し、配布前に発行を差し止めたことで118万円の発行経費を余分に支出したことに対する市長の謝罪に気持ちからとされます。
太田市議会で給与削減に議案質疑(続):職員給与の削減は平均で月額7.4%。削減期間は今年10月~来年3月。削減合計は2億7840万8千円(共済=社会保険の市負担分含む)。市長、副市長、教育長、職員ともボーナスは削減なし(削減前の給料を基に支給)とされます。
太田市議会で給与削減に議案質疑(続):職員は管理職手当、時間外手当(残業代)など、給料月額に連動する手当の減額はなし(削減前の給料を基に支給)とされます。市議会では現在、議員報酬の削減も検討中です。共産党は、市長、副市長、教育長と同様に7月~来年3月まで10%減を提案しています。
太田市議会で給与削減に議案質疑(続):私は今回の職員給与の削減は、国が交付税という地方固有の財源を奪い取ることで地方に強要するものと指摘し、国の不当・横暴な強要に従う必要はないと強調。そのうえで、交付税が削減されても、代替策としての政府の2つの交付金があることも指摘しました。
太田市議会で議案質疑(続):地方公務員給与の削減を目的とする交付税(需要額)の削減は太田市で4.2億円。交付税削減に対する国の代替策は、①前年度の国の補正予算での地域の元気臨時交付金4.3億円、②今年度の国の予算での地域の元気づくり推進費1.2億円(ともに太田市での見込み額)。
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