2017年度一般会計、後期高齢医療、墓園、介護保険、下水道の予算に反対討論‐太田市3月議会

2017年3月19日

　太田市3月議会・本会議最終日の15日に、2017年度一般会計、後期高齢医療、墓園、介護保険、下水道の予算にに対して行った反対討論（要旨）は次のとおりです。

　2017年度一般会計、後期高齢者医療会計、八王子山墓園会計、介護保険会計、下水道事業等会計の各予算における主な問題点を指摘して、反対討論を行います。

最初に申し上げなければならないのは、太田市の新年度予算に多大な影響をもたらす政府の新年度予算案の問題です。

　安倍政権発足後、パートを含めた全労働者の平均実質賃金が年19万円も減り、2人以上世帯の実質家計消費支出が、16カ月連続で対前年度比マイナスが続いている状況のもとで、アベノミクスのゆきづまりのしわ寄せを国民におしつけ、暮らしを痛めつけるものとなっているのが政府予算案の特徴です。

　社会保障費の「自然増」分を1,400億円抑制し、国民に負担増と給付減を強いるうえに、中小企業対策、農林水産関連予算も昨年より減額となっています。

　安倍首相が議長の「働き方改革実現会議」は、残業時間の上限を年720時間とする案を出しましたが、厚労相告示の2倍もの残業を容認するものでしかありません。

　軍事費も総額5兆1,251億円と、3年連続で過去最高額を更新し、オール沖縄の声に真っ向から背いて米軍新基地建設を強行する姿勢を変えようとはしません。

　思想や内心を取り締まり、モノ言えぬ監視社会をつくる現代版「治安維持法」である共謀罪の成立を狙っている点も見過ごせない問題だと言わなければなりません。

　技術・安全・環境面で問題が指摘されるリニア中央新幹線をはじめとする不要不急の大型公共事業を優先し、原発再稼働や破綻した核燃料サイクルを推進する点も、断じて許しがたいものと言えます。

　政府予算案がこうした国民犠牲を強いるものとなっているからこそ、安倍・自公政権の暴走から市民の暮らしと中小企業の経営を本気で守り応援するための予算が、いっそう太田市に求められることを申し上げるものです。

評価すべき前進もあるが

　そこで、太田市の2017年度予算ですが、この間増やし続けてきた財政調整基金から、これまでより大幅に繰り入れを増やし45億円を繰り入れたうえで、暮らしの応援では、新年度も国保税の値上げを行わないために一般会計からの補てんを継続し、3.2憶円を国保会計に繰り入れることをはじめ、学校給食費の第2子半額や就学援助制度による入学準備金を小学校で4万円、中学校で5万円と約2倍化したうえでの入学前の前倒し支給、保育士確保のための市内で勤務する保育士への奨学金や奨学金の返済補助を新規に実施し、中小企業応援では、住宅リフォーム補助の補助上限を15万円から20万円に引き上げ、商店リフォーム補助や空き店舗リフォーム補助を新規に実施し、店舗借り上げ家賃補助を拡充する点は大いに評価するものです。

給食費
14年度の1.1憶円値上げを継続

　しかし学校給食費は、2014年度の1.1億円の値上げを継続したままであり、せめて段階的にでも、無料化に向けた早期の決断を求めるものです。

不要不急の公共事業を推進しながら

　さらには、関連事業も含め総事業費20.3億円、市負担5.8憶円を投じるスマートインターチェンジの建設、売れるかどうか、まだまだ不確定要因の残る54ヘクタールもの大規模産業団地の建設を推進しながら、老朽化の激しい浜町勤労会館の抜本的な改修には全く予算がついていません。

　さらには、本来なら賃上げや安定雇用の拡大、下請単価の引き上げのために資金を使わなくてはならない社会的責任を負っている富士重工からの9億円の寄付を使ってとはいっても、15.5憶円を投じて野球場建設を進めることも改めなければならない問題として指摘するものです。

　加えて、今年度、16年度までに、費用対効果の面でも問題のある、太田駅北口の美術館・図書館の建設に21.4憶円を投じ、太田駅南口の再開発ビルには国・県・市合わせて20.6憶円、市補助だけでも7.7億円を投じたことを改めて指摘するものです。

　これらをやめていれば、国保税や介護保険料の引き下げ、学校給食費の引き下げ・無料化、公共交通充実など暮らしや広範な中小企業を応援する施策のための財源として活用できたことを強調するものです。

正規減らして非正規拡大

　市民サービスの担い手である正規職員の削減についても、今年4月1日の正規職員数の見込みは、消防職こそ昨年4月1日と同じ337人とされますが、行政職では1,047人と昨年4月1日より9人削減とされます。そして非正規職員では、昨年4月から臨時職員の時給を、一般事務補助で「最低813円」から「最低900円」に、県内・近隣他市を超える水準に引き上げたとはいうものの、まだまだ賃金水準は低く、非正規職員数では、今年4月1日の見込みで716人と、昨年4月1日より30人増員とされます。

　行政職の再任用職員は、昨年4月1日より44人増の93人とされますが、再任用職員は週4日勤務であり、非正規職員を増やしながらの正規職員の削減が毎年続いていること、市全体で年々増える一方の仕事の量を考えても、市民サービスの向上という点から考えても、職員数やその配置には改善が求められることを申し上げるものです。

　この点では、予算委員会の総括質疑での、職員は財産であり、仕事に支障が出ないよう考えたいという趣旨の市長答弁に、今後の改善を期待するものです。

　さらに指摘しなければならないのは、この間進めてきた、低賃金労働者を増やすことにつながる業務委託や指定管理者制度による公共施設の民間委託です。

幼稚園・保育園を民営化

　そして2017年
度からの藪塚本町幼稚園の認定こども園化に伴う民営化と新田第一保育園の民営化は、保育・教育に対する市の責任の大きな後退となることを指摘するものです。

　2園の民営化によって、公立幼稚園は4園から3園に削減され、公立保育園は全くなくなってしまいます。

　これは、保育の質の向上に欠かせない、保育士の確保とそのために重要な処遇改善にも逆行するものであり、正規職員の削減や非正規職員の増員と合わせて、景気回復に欠かすことのできない、国民の所得を増やすための、賃上げと安定雇用の拡大にも逆行するものであることを強調するものであります。

後期高齢医療会計

　後期高齢者医療特別会計では、保険料が2013年度に値上げされたままであり、高齢者の負担を軽減する手立てが不十分であることを指摘するものです。

八王子山墓園会計

　八王子山墓園特別会計では、墓地の永代使用料を、14年の新規分譲からそれまでの年額49万円から55万円に値上げし、さらに管理料についても、15年度の年額3,150円から5,000円への値上げを継続ししていることを指摘するものです。

介護保険会計

　介護保険特別会計では、新年度に基金から2憶円を繰り入れることは評価できますが、基金残高は15年度末の6.1億円から16年度末見込みで6.6億円へと増やしながらも、15年度の総額6億円、23％の保険料値上げを継続していることを指摘するものです。