2016年度一般会計、後期高齢医療、墓園、介護保険、下水道事業等予算に反対討論‐太田市3月議会

　太田市3月議会では、2016年度の太田市一般会計や、国民健康保険、住宅新築資金貸付、後期高齢医療、八王子山墓園、介護保険、太陽光発電、下水道の各会計予算を審議・可決。日本共産党市議団は、渋沢ゆきこ議員が予算委員会で審議に臨み討論。私が本会議最終日に反対討論を行いました。

　党市議団は一般会計、後期高齢医療、八王子山墓園、介護保険、下水道の各予算に討論で問題点を指摘し反対（反対は党市議団のみ）。国民健康保険会計予算には、12年度の1世帯あたり12,000円の国保税引き下げを継続し、16年度は国保税の値上げをなくすため一般会計から約2億7,000万円を繰り入れることを評価して賛成し、住宅新築資金貸付、太陽光発電の各予算にはとくに問題がないことから賛成しました。他会派は全ての予算に賛成しました。

　市のすべての予算合計は1,303億円。16年度からは水道事業が太田市、館林市、みどり市、大泉町、邑楽町、千代田町、明和町、板倉町の3市5町でつくる群馬東部水道企業団に移行することから、関係市町には水道事業会計の予算がなくなります。

　なお群馬東部水道企業団への水道事業の統合・移行には、施設の統廃合による経費節減や、太田市の渡良瀬浄水場から邑楽町への給水、みどり市の浄水場から太田市の強戸地区への給水を可能にすることで、現在の電力を使用したポンプアップによる低いところから高いところへの給水を解消できるなど、経費節減により水道料金の値上げを抑制するなど市民の利益につながることから、関係市町の党議員団は賛成しています。

　3月議会最終日となった17日の本会議で私が行った、2016年度の一般会計、後期高齢者医療会計、八王子山墓園会計、介護保険会計、下水道事業等会計の各予算に対する反対討論（大要）は次のとおりです。

一般会計
太田駅北口の美術館・図書館に21.4憶円
太田駅南口の再開発ビルに20.7憶円補助
スマートICに20.5億円
幼稚園・保育園は民営化
勤労会館・青少年ホームは廃止

　最初に申し上げなければならないのは、太田市の新年度予算に多大な影響をもたらす政府の新年度予算案の問題です。

　政府予算案は、消費税8％への増税後の景気悪化で苦しむ国民に、さらに来年4月からの消費税10％増税を前提に、大企業減税のバラマキを行い、戦争法を施行し、戦争する国づくりを進め、軍事費を過去最高の5兆円を超える水準にまで膨れ上がらせながら、社会保障の給付減・負担増で暮らしと中小企業の経営に負担の追い打ちをかけながら、日本の農業、食料と食の安全、社会保障や労働法制、地域経済を守るルールまでアメリカに売り渡すTPPまでも推進し、稼働中の原発の差し止め判決が出てもなお、原発再稼働の方針を改めようとしない、かつてない、歴代自民党政権の中でも史上最悪の究極の国民犠牲の予算案と言えます。

　沖縄への米軍新基地建設でも、政府が埋め立て工事を中止し、県との円満解決に向けた協議を行うなどの裁判所から提示された和解案を受け入れながらも、その直後に、沖縄県に対し埋め立て承認取り消しを是正するよう指示し、あくまで新基地建設に固執し、国民の血税を在日米軍の基地強化に注ぎ込もうとする予算でもあることを強調しなければなりません。

　政府予算案がこうした国民犠牲を押し付けるものとなっているからこそ、安倍・自公政権の暴走から市民の暮らしと中小企業の経営を守るための責任を果たすことがいっそう太田市には求められること、そのための予算が求められることを申し上げるものです。

正規職員は削減、非正規職員を増員
市長、議員のボーナス増やして
職員には賃下げ

　太田市の2016年度予算ですが、最初に指摘しなければならないのは、市民サービスの担い手である正規職員の定数を削減しながら、今年4月1日現在の職員数を見込みとはいえ、削減される定数以下に抑えながら非正規職員の増員を行い、さらに職員給与の1億円からの削減を行いながら、市長、副市長、教育長、議員の期末手当、つまりボーナスは増額するという問題です。

　さらには、市民サービスの質の向上に逆行する、業務委託や指定管理者制度による公共施設の民間委託をこの間も進めてきましたが、2017年度からの藪塚本町幼稚園の認定こども園化に伴う民営化と新田第一保育園の民営化の準備を新年度に同時に進める予算であることを指摘するものです。

　こうした正規職員の削減と非正規職員の増員、民間の幼稚園、保育園のサービスの指標、基準、モデルとなる市立の幼稚園、保育園の民営化は、市民サービスの質の向上に逆行するとともに、景気回復に欠かすことのできない、国民の所得を増やすための、賃上げと安定雇用の拡大に逆行するものであることを強調するものであります。

　太田市には、消費税増税と社会保障の給付減・負担増という国民生活への脅威から市民生活と中小業者の経営を守る手立てを強めることが求められます。

　30人程度学級の全小学校への拡大や、保育料軽減の継続、国保税の値上げ抑制のための2.7憶円の補てん、武道館へのエアコン設置、陳情関連予算の3憶円増額、フードバンクや貧困の子どもの学習支援などの実施は大いに評価するものです。

　しかし、学校給食費は昨年の1.1億円の値上げを継続し、住宅リフォーム支援の廃止は、住環境整備の観点からも地域経済活性化の観点からも後退と言わざるをえません。

　加えて、費用対効果の面でも問題のある、21.4憶円を投じる太田駅北口のカフェ併設の美術館・図書館の建設、太田駅南口の再開発ビルへの補助金20.7憶円や総事業費20.5億円、市負担分で4.7億円を投じるスマートインターチェンジの建設、売れるかどうか不確定要因の残る54ヘクタールもの大規模産業団地の建設を推進しながら、老朽化の激しい陸上競技場の改修は先送りし、ところが、本来なら賃上げや安定雇用の拡大、下請単価の引き上げのために資金を使わなくてはならない社会的責任を負っている富士重工からの9億円の寄付を受けての野球場建設を進めることも改めなければならない問題として指摘するものです。

　市民から愛され、利用頻度の高い勤労会館や勤労青少年ホームは改修することなく、17年度の廃止方針を打ち出すのでは、まさしく予算の使い方が鋭く問われることになり、市民と中小企業を安倍・自公政権から守り応援するという点ではまだまだ不十分であり、「市民生活よりも大型開発優先」「人よりも不要不急の大型公共事業優先」と言わざるを得ない予算となっていることを指摘するものです。

後期高齢医療会計

　後期高齢者医療特別会計では、高齢者の負担を軽減し、予防医療も含めて必要な医療を保障できるかどうかが問われるものですが、保険料は、2013年度に値上げされたままであり、高齢者の負担を軽減する手立てが不十分であることも指摘しなければなりません。

八王子山墓園会計

　八王子山墓園特別会計では、墓地の永代使用料を、14年の新規分譲からそれまでの年額49万円から55万円に値上げし、さらに管理料についても、15年4月から以前の年額3,150円を5,000円に値上げしたことを指摘するものです。

介護保険会計

　介護保険特別会計では、特養ホームの整備も求められる水準にいまだに達しないまま、保険料は総額6億300万円、23.1％の値上げ、基準額で年額7,200円、12.9％の値上げが継続されることを指摘するものであります。

下水道会計

　下水道事業等会計予算では、職員給与の削減を反映したものであることを指摘するものであります。

　以上、2016年度予算における、一般会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、八王子山墓園会計、下水道事業等会計の各予算における主要な問題点を指摘して反対討論を終わります。