石原1区•世代間交流ふれあいかるた大会。1、2回戦の取り札数の合計が得点になりますが、子どもたちにはとてもかないません。優勝した子は55点、準優勝の子は48点、3位の子は46点。ちなみに私は2点でした。 pic.twitter.com/YhviLeGJbv
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年2月4日 – 10:11
表彰式の後は、去年の4月12日に行われた石原の例幣使仮装行列のビデオを観ました。 pic.twitter.com/8wviUlS7zZ
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年2月4日 – 10:29
「自由党都連会長の渡辺浩一郎氏、弁護士の窪田之喜氏があいさつ。安保関連法に反対するママの会＠日野の星野さなえ氏が応援のスピーチをしました」。「東京・日野市議選/改憲ノー 値上げ計画止める/小池書記局長 党５議席必勝訴え」 jcp.or.jp/akahata/aik17/…
— 吉岡正史 (@masafumi_yoshi) 2018年2月4日 – 10:49
法人向け企画・立案営業などに拡大が狙われる裁量労働制。労使で決めた時間労働したものと「みなす」ため、みなし時間を9時間とすれば11時間働いても2時間分はタダ働き。高プロと異なり年収要件なし。企業にとっては残業代の節約に、労働者にとってはサービス残業合法化。「働き方改革」にあらず。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) 2018年2月3日 – 19:40
「昭恵さん、森友問題『私が真実を知りたいと本当に思う』」
「真実を知りたい」のは国民です。「何にも関わっていない」というなら、国会に来てきちんと説明すべきです。
asahi.com/articles/ASL23…— 志位和夫 (@shiikazuo) 2018年2月3日 – 20:50
同じ投稿をしたfacebookでお友達から次のコメントが寄せられました。
太田市のホームページを見れば一目瞭然、ほとんどの工事は、最低価格で落札しています。市内業者が頑張り過ぎてるからです。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年2月4日 – 12:38
寄せられたコメントにfacebookで返信した内容は次のとおりです。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年2月4日 – 12:39
くじ引き落札の割合は依然として高留りが続いています。おそらく今でも6割台だと思います。業者に過当な競争を迫っていることになります。業者も仕事を取るためには、“赤字覚悟”で入札に参加することを余儀なくされている厳しい経営環境に置かれているということがあります。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年2月4日 – 12:41
工事の品質を高めることを考えないと、結局はつくったインフラが長持ちせずに、後々のメンテナンス費用が膨らんでしまいます。同時に、業者を育てることで人材を育てることを考えないと、公共工事の担い手となる人材がいなくなってしまいます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年2月4日 – 12:42
工事品質の確保・向上と業者・人材の育成という二つを進めるには、ダンピング競争を抑えなければなりません。そのために私はこれまで議会で、次の3つのことを求めてきました。一定の前進はありますが、まだまだ改善が求められます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年2月4日 – 12:43
1つ目は、入札予定価格そのものの引き上げと最低制限（落札）価格の引き上げです。そもそも入札予定価格は、「これが適正。したがってこの価格の部材や人件費で発注すべきもの」という県の単価表に基づいて積算されている“はず”のものです。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年2月4日 – 12:46
それを入札だからといって、最低制限価格を設けるのでは、「適正価格を値切る」のと同じです。予定価格に対する最低制限価格の割合は85％前後まで引き上げられてきましたが、それでも、「適正価格」の85％で仕事をさせることになります。まだまだ引き上げが必要です。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年2月4日 – 12:46
2つ目は、主流となっている入札予定価格の事前公表を事後公表に切り替えること。今は事後公表が増えてはいますが、さらに増やすことが求められます。いきなり全ての入札を事後公表に切り替えるのは、談合防止の観点から難しいとは思いますが、せめて1憶円以下は原則全て事後公表としたいところです。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年2月4日 – 12:48
3つ目は、総合評価落札の拡大。総合評価落札は、落札業者を価格だけでなく、過去に受注した工事の品質など「価格以外」の項目「技術点」として評価して落札業者を決める制度です。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年2月4日 – 12:49
私が求めてきたのは、①総合評価落札を適用する入札を増やす、②価格以外の「技術点」に、市内下請発注率を加える、③「公共工事における『最低賃金』」を設定して、落札要件に加える、④社会保険加入を落札要件に加える、の4点です。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年2月4日 – 12:49
上記の4点のうち、②の市内下請発注率と④の社会保険加入はすでに導入されましたが、③の公共工事における最低賃金はいまだに導入されていません。そして①の総合評価落札の適用拡大もまだまだ進んでいません。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年2月4日 – 12:50
1つ目であげた入札予定価格と最低制限価格の引き上げも、この間一定の前進はありましたが、とりわけ最低制限価格はまだまだ引き上げが求められます。2つ目の予定価格や最低制限価格の「事後公表」も同様。この間「事後公表」の一定の拡大はありま… twitter.com/i/web/status/9…
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年2月4日 – 12:51
以上の大きく3点で改善を図ることで、公共工事の発注額は増えます。しかしそれによって、工事品質を高めインフラの耐久性を高めることで後々のメンテナンス費用を節減できます。今より増える業者への支払いは、業者の体力を高め所得を増やし、その業者で働く労働者の賃金アップにもつながります。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年2月4日 – 12:55
そうすればやがては市税として市に還元されます。公共工事が名実ともに市民生活の向上につながるように、公共工事が業者を元気に育てられるように、地域経済の活性化に貢献できるように、引き続き業者のみなさんと力を合わせてがんばります。今後ともよろしくお願いします。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年2月4日 – 13:00
そもそも市税は、業者や労働者も含めて市民や法人が納めたものです。その市税を市民や業者に還元し、やがてはそれが市に還元される。そうした地域内経済循環を確立することが求められます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2018年2月4日 – 13:08
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