田村智子 @tamutomojcp公明党の代表質問に「その通り」と声をあげた私。その理由は？ 子ども医療費と奨学金の改善について、私たちの政策と重なる質問を与党が展開しているのです。世論と運動が政治を動かす、要求実現にさらに奮闘する時ですね。 fb.me/4mwBcQZxt
酒井 宏明 @sakai_hiroaki高崎市の小児科医、釜萢（かまやち）敏さんのインタビュー記事が掲載されています。
jcp.or.jp/akahata/web_we… fb.me/3AQ0O5pGu
水野正己 @mizuno_masami
山下芳生 @jcpyamashita人々の切実な願いにこたえ、絶望を希望に変え、よりよい社会へ進歩させていく。ここにこそ政治の役割がある。安倍首相の「この道」のどこに「希望」があるのか！？──昨日、参院本会議で代表質問に立ちました。ぜひ質問と答弁をご覧ください。
youtu.be/pB3FhhlFXtY
しんぶん赤旗 @akahata_PR林野庁の事業で国の補助金を２０１２年に受けながら同年、西川公也・現農水相の政党支部に政治資金規正法違反の疑いが強い献金をしていた木材加工会社「テクノウッドワークス」（栃木県鹿沼市）が、０９年度、１０年度にも補助金を受け取っていた… jcp.or.jp/akahata/aik14/…
赤目のアナ @akame_anaそういえば、アナウンサー学校とかアナウンサー講座のツイキャスって、初めて見たかも…？“@marusanfan: アナウンサー学校 日本共産党西部地区委員会主催 2月15日 ウグイスさん募集中！ moi.st/87e79e3 #共産党”
志位和夫 @shiikazuo代表質問で、「米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも、新3要件を満たすと判断すれば、集団的自衛権を発動するのか」と質したが、首相、これを否定せず。そうなれば「集団的自衛」でなく「集団的侵略」になる。問題の本質がくっきり見えてきた。
news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs…
キジトラニャンコ @kijitora0510安倍首相は「格差が拡大しているかどうかは一概には言えない」などと言う。しかし国税庁の「民間給与実態統計調査」をみれば格差拡大は一目瞭然。低所得者が増大している事、中間層が減少している事、ひと握りの高額所得者が増加している事は明らか。 pic.twitter.com/W2P4gjlTKw
明日は夜7時から、石原2区の市営住宅の集会所で「つどい」です。若い世代のみなさんや現役世代のみなさんにもご参加いただきたいと思い、夜7時からにしました。私からもお話しをしますが、参加されたみなさんからもご意見・ご要望をいろいろお寄せいただきたいと思います。ぜひご参加くださいませ。
太田市3月議会・予算に対する本会議での総括質疑を終えました。いくつかの提案をして、市長からは、「どれもいい提案なので、これから（市役所）内部でよく検討して調整して考えたい」と答弁がありました。「やります」と即答してもらったものはありませんでしたが、期待はできそうです。
@mizuno_masami 今日は議会から帰ってきてから、明日の夜の石原2区での「つどい」のお誘いのお電話などをしていたら、こんな時間になってしまったので、今日の質問と答弁の概要は後でつぶやくことにします。
dairy twit 紙が更新されました ! paper.li/mizuno_masami/… おかげで @fabcrossjp @pontneuf05 @PPP_isesaki
コメント
コメント一覧 （2件）
少年・若者らの心を大切にする社会の推進を！
こんにちは、水野様。
日本国内におけるテロ防止のためには、海外からのテロリスト侵入を阻止する入国管理の強化とともに、少年・若者らの心を大切にする社会を推進していくことが必要だと私は思うのですが、水野様ならどう考えますか？
ギガウェ―ブさんへ
テロから国民の生命・安全を守るために、日本共産党は次のような政策を掲げています。
（2012年総選挙政策より抜粋） http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-33.html
国際的な広がりをもつテロに対処するためには、国際的な協力によって、情報の収集を国内外で徹底し、テロ集団の資金の流れを押えていくことが決定的です。そのために、テロ資金供与防止条約、核物資防護条約をはじめ、テロ対策の基本を規定した１２の条約、関連する国内法の厳格な実施を求めます。
テロ集団の潜入を阻止し、摘発するうえで、警察行政、出入国管理行政の役割が重要です。その活動と体制を充実させるようにします。それでもなお、大規模なテロ事件が発生するときは、可能なあらゆる手段で国民の生命をまもります。
テロはどんなものであれ許されないのは当然ですが、一方、貧困や飢餓、大国による国際的無法行為の存在が、テロの口実となり、
テロ集団を勢いづけているのも事実です。テロの口実をなくしていくことが、国民のなかでテロリストを孤立させることにもなります。テロを根絶するためにも、国連憲章にもとづく平和のルールの確立、人道支援分野での政府開発援助（ＯＤＡ）の充実、異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立に全力をつくします。
過激武装組織「イスラム国」による蛮行を糾弾する（2015年2月1日付・日本共産党の志位和夫委員長の声明より抜粋） http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/02/post-687.html
一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。
一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである。
一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明している。テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。