@mizuno_masami そうでした。亡くなった人の預貯金口座は、死亡後一定期間がたつと凍結されるのでした。伊勢崎の長谷田市議に教えてもらいました。恥ずかしながら知りませんでした。役所がやっと相続人を見つけ出して、時効になった分を除いて請求してきたということなのでしょう。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年2月16日 – 07:32
@mizuno_masami 結局は不動産を売るしかないのでしょうが、亡くなった人のご兄弟にも亡くなった人がいて、相続人がたくさんいて全国各地に散ってるので、大変です。弁護士さんに頼むしかないでしょう。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年2月16日 – 07:33
今日から太田市3月議会。前橋の市議選が終わるまで待ってもらってた相談事もまだあります。議会の合間に時間をつくらねば。今週末かな。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年2月16日 – 07:42
今日から3月15日までが確定申告の期間。正当寄付金控除は所得控除と税額控除の有利なほうを選べます。が、国税庁の確定申告書作成コーナーでは、所得控除しかできません。所得控除を選んで記入しても税額控除が有利なら自動的に税額控除で計算してくれるのかな。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年2月16日 – 08:19
ちなみに今年も手書きで税額控除もやってみたら、所得控除のほうが有利(お得)でした。所得や寄付額によるんでしょうが。その差は今年は11万円以上。何年か前に税額控除を選んで7万円以上損したことは忘れませんが (/ー ̄;)
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年2月16日 – 08:27
@mizuno_masami 正当寄付金→政党寄付金でした。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年2月16日 – 08:48
ゴルフを一緒にしてルールやマナーを守ってたとかメキシコ系やキューバ系のキャディにファーストネームで呼びかけてたからって、だからなんなのか、って思う。 twitter.com/akahataseiji/s…
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年2月16日 – 19:00
毎日新聞が安倍政権のでたらめぶり告発を、月一回・夕刊二面から朝刊の三面記事(31面なのですが)に「昇格」させる!稲田防衛相の「憲法上ひっかかるので戦闘行為とはいわず武力衝突という言葉を使ってる」という答弁を、欺瞞の言い換えと指摘。… twitter.com/i/web/status/8…
— 津川ともひさ@7月兵庫県を変える! (@TsugawaTomohisa) 2017年2月16日 – 10:52
朝日新聞朝刊。「共謀罪」ペンクラブが反対。
#共謀罪 pic.twitter.com/8JyW20cZ8w
— YK #共謀罪 絶対反対! (@YK49150270) 2017年2月16日 – 11:41
これも原因か。総まとめのようだ。読まなくては。(津) pic.twitter.com/AOeQ4iqYpF
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2017年2月16日 – 15:17
コメント
コメント一覧 (2件)
ニートを見殺しにするな!
若者の働く権利を保障せよ!
こんにちは、水野様。
ニート(NEET)とはノット・イン・エデュケーション・エンプロイメント・オア・トレーニングの略称であり、教育、雇用、職業訓練のいずれにも参加していない若者のことを指します。
日本ではニートの総数について、2001年は49万人であったのが、翌2002年には64万人へと急増。そして現在でもおよそ60万人ものニートがいるのではないかともいわれています。
就労困難なニートを雇用する意向はない企業が非常に多いことに加え、AI(人工知能)など多用した過剰な機械化・自動化が進むようなことになれば、ニートをさらに増加させてしまうことにもなりかねません。
就労困難なニートを社会から排除しようとするアベノミクスの横暴に、憤りを覚えることさえあります。
ニートを見殺しにはしない、あらゆる業種において若者の働く権利が保障される社会をめざすために、今こそやるべき5つのポイントは下記の通りです。
①「希望の光」が当たるような求人情報の発信
就労困難なニートが大勢いるにもかかわらず、彼らを雇用しようとはしない企業の反人道的な態度は、かえって人手不足を生じさせるおそれがあるのでただちに改めること。
大勢いるニートに「希望の光」が当たるような求人情報の発信に努めること。
②人間と機械が対等に共存できるような手立てを!
あらゆる企業において、節度ある機械化・自動化を維持していくとともに、人間と機械が対等に共存できるような手立てを模索するよう、最大限の努力をすること。
③中学・高校において実施すべきこと
中学・高校における職業体験学習をより積極的に実施すること。
④ニート問題についてより積極的な討議を!
ニート問題について、より積極的に国民的な討議のできる場を設けること。また、仕事に就けない若者問題を考える海外市民団体などとの交流推進にも努めること。
⑤高校生であっても就職する権利の保障を!
大学などへの進学はせずに、高校卒業後は社会人として頑張りたい高校生も少数ではあってもいるにはいることを踏まえ、高校生であっても就職する権利を保障するとともに、高校新卒者向けの求人情報の発信に努めるよう、企業に要請していくこと。
日本共産党では、以前から「若者に仕事を!」と主張し続けてきた実績を踏まえ、街頭演説会ではニートを見殺しにはしない、あらゆる業種において若者の働く権利が保障される社会の実現についても、力強くアピールしていただきますことを、日本共産党関連サイト閲覧者を代表し、強くご要望申し上げます。
人間らしく働ける雇用のルールを
ギガウェーブさんへ
おっしゃるとおり、ニートと呼ばれる人たちへの支援として大事なことは、人間らしく働ける「正社員が当たり前」のまともな雇用のルールの確立だと思います。
もう一つは、ニートを個人の責任にしないということです。
希望が見える求人情報の発信ももちろん大事ですが、「希望が見える」だけで実際に働いてみると「ブラック企業」ということも少なくありません。
根本的には、まともな雇用のルールを確立し、同時に、事実に基づく正確な求人情報の発信が大事だと思います。
職場におけるAIの普及やオートメーション化は、「雇用維持」を理由にブレーキをかけるべきではないと思っています。
むしろ、AI・オートメーション化によって、労働時間を短縮し、残業を減らし、雇用を増やすことを推進すべきだと思います。
もちろん、残業などしなくても、8時間働けば当たり前に暮らせる雇用・賃金のルールの確立が不可欠なのはいうまでもありません。
同時に、高卒者であっても中卒者であっても、働く権利を保障することは当たり前だと思います。
日本共産党の雇用政策は次のリンク先に掲載されています。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/#fragment-2