12月29日(月)のつぶやき

コメント一覧 （2件）

• 庶民の家計を救うためには・・・
  こんにちは、水野様。
  円安などを理由にした過剰値上げの数々は、庶民の家計をますます悪化させるばかりです。
  庶民の家計を救うためには、円安を助長している過剰流動性を早急に是正し、節度ある金融政策に転換すること、そしてあらゆる物価の安定・適正化を図るための最大限の措置を講じることこそ必要だと私は思うのですが、水野様ならどう考えますか？

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• 国民の所得を増やして景気回復を
  ギガウェ―ブさんへ

  コメントありがとうございます。

  おっしゃるとおり、現在の円安の原因は政府による金融緩和政策にあります。

  そして政府による金融緩和はアベノミクスの象徴とも言えるものです。

  同時に言えるのは、庶民を苦しめているのは、円安・物価高騰だけではなく、4月からの消費税増税や社会保障の給付減・負担増とも相まっての実質賃金の17カ月連続減少、不安定雇用の拡大などです。

  まさに政策不況、増税不況と言わなければならない状況です。

  こうした事態を打開するためには、国民の所得を増やす政策への抜本的な転換が急務です。

  そのためには、①消費税10％増税は「先送り」や「凍結」ではなくキッパリ中止、②人間らしく働けるまともな雇用のルールの確立、③社会保障の給付減・負担増を中止し、充実への転換、③国民の食料、日本の農業、社会保障や労働者の権利を守るルールさえもアメリカの企業の儲けの妨げになるとして、それらのルールや制度を撤廃することを前提としたTPP交渉からの撤退が切実です。

  今回の総選挙でも、経済分野の政策ではそうした公約を掲げました。

  同時に消費税に頼らない、別の新しい道があることも掲げ、税金のムダを聖域なくすこと、大儲けを上げている大企業や大資産家に、その儲けにふさわしい税金の負担を求めることで、消費税増税に寄らずに、社会保障の充実など国民の暮らしを守る財源を生み出せることを訴えました。

  さらには、大企業にたまりにたまった285兆円もの内部留保（2013年）のほんの数％を活用して賃上げや安定雇用の拡大、中小企業の下請単価の適正な引き上げを図ることなども訴えました。

  また賃上げでは、中小企業への大胆な支援とセットで、最低賃金を全国一律で時給千円以上に引き上げることも以前から求めています。

  暮らしと日本経済、中小企業の経営を守るためには、そうした経済政策への転換が必要だと日本共産党は考えています。

  引き続き、ご支援とご協力をよろしくお願いします。

  なお日本共産党の総選挙政策は、次のURLからご覧いただけます。 http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2014-sousenkyo.html

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