企業の税逃れで貧しい国々は毎年1千億㌦を失っている。1億2400万人の子どもに教育を提供し、800万人の母親と子どもの死亡を防ぐのに十分な財源だ。
「パラダイス文書」世界に衝撃/税逃れ横行 格差を拡大/国際ＮＧＯが国連会議開催迫る jcp.or.jp/akahata/aik17/…
— 山下芳生 (@jcpyamashita) 2017年11月9日 – 12:21
与党が質問時間の確保を要求しています。必要なら全体の時間を延ばせばいいのではないでしょうか。大臣に所感を求めるだけの質問や、時間を持て余して般若心経を唱える議員が増えることは国会の形骸化を招くため論外ですが。何よりも政府の態度を質す役割を持つ野党の質問時間を削るなど暴論です。
— 清水ただし (@tadashishimizu) 2017年11月8日 – 20:37
与党、質問時間「５対５」の方針との報道。絶対に認められない。「今日の少数意見は明日の多数意見となる可能性を秘める。少数意見が尊重されなければならない根本理由はここにある。少数意見の尊重されない民主主義は真の民主主義ではない」（７８年・札幌高裁判決）。全ての野党が結束して止めよう！
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2017年11月10日 – 10:33
野党の質問時間削減をねらう自民・公明。与野党5対5で提案するつもりらしい。野党時代に自ら求め、与党2対野党8となっている経緯も忘れ、最後は「多数決の原理になる」とまで。国会審議が始まる前から強行採決？
これが、安倍政権語録の「謙虚」
asahi.com/sp/articles/AS…— 山添 拓 (@pioneertaku84) 2017年11月10日 – 09:18
@tann2009 @shiikazuo 憲法を踏みつけにして国民の権利を侵害し続けてますからね。野党の国会質問時間の削減は、野党に投票した有権者の参政権をないがしろにするものですからね。国会の多数といっても、民意を歪める小選挙区… twitter.com/i/web/status/9…
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年11月10日 – 16:08
クルマのラジオが壊れてたので、CDプレイヤー付チューナーに交換してもらいました。ということで最近移動中にいろいろ聴いてます。お気に入りの4枚です (^o^)/ pic.twitter.com/rj6bnoq9Uj
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年11月10日 – 16:12
@tann2009 @shiikazuo ご心配はごもっともです。危険極まりない安倍自公体制を破るには、市民と野党の本気の共闘をもっともっと本格的に発展させることが決定的なですよね。市民”だけ”の共闘でもなく、共産党が一方的に候補… twitter.com/i/web/status/9…
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年11月10日 – 16:21
この3枚もお気に入りです (#^.^#) pic.twitter.com/oewSbXlylU
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年11月10日 – 16:23
@tann2009 @shiikazuo 沖縄では地元の金秀グループの会長がオール沖縄の先頭に立ってくれてますが、他では、気持ちがあっても勇気を出せないという人が多いのでしょうね。そうした人に一歩前に踏み切ってもらうにも、やっぱり… twitter.com/i/web/status/9…
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年11月10日 – 16:49
時効になった借金がまだ残ってるとして、延滞利息もつけて裁判所に支払督促を申し立てる事例が東毛地域で増えいてます。業者は札幌の債権回収代行業者のO社。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年11月10日 – 19:50
先日の太田市内の人のケースはさらに悪質。17年も前に完済した借金がまだ残っているとして、やはり延滞利息もつけています。完済した借金の支払督促もとんでもありませんが、時効になった借金の支払督促まで受理して元債務者に通知を送る裁判所が信じられませんでした。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年11月10日 – 20:13
が、今日の日本共産党と東毛民主商工会共催の無料法律相談会で、時効は裁判所が援用するものだと弁護士さんに教えてもらいました。商法上の借金の時効消滅は5年ですが、時効を認めるかどうかは裁判所が決めることなんだそうです。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年11月10日 – 20:18
したがって裁判所は、時効が援用される借金の支払督促の申立であっても、まず受理して元債務者に支払督促の通知を送るのだそうです。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年11月10日 – 20:25
通知を受け取った人が裁判所に異議申立をして、それを受けて申立人（今回のケースでは債権回収代行業者）が準備書面を出し、元債務者が時効が成立していることを準備書面で申し立てて、裁判所が時効を認めることになるのだそうです。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年11月10日 – 20:27
今回のケースもそうだと思われますが、時効が成立していることを百も承知で支払督促を申し立てる債権回収代行業者も少なくないそうです。”善意の”元債権者などがいくらかでも払ってくれればそれが儲けということなのでしょう。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年11月10日 – 21:17
支払督促の申立は本来、純粋な善意の債権者が少額の債権の支払を簡易に督促できるようにするためのものですが、東毛地域で最近増えている今回のケースは支払督促の制度を悪用したものと言えます。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年11月10日 – 21:19
支払督促あるいは少額訴訟の通知が裁判所から届いた場合は、直接裁判所まで出かけて異議申立をするか、最寄の消費生活センター（太田市は本庁舎内）、あるいは最寄の民主商工会、もしくは最寄の日本共産党議員までご相談ください。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年11月10日 – 21:24
裁判所に問い合わせる場合は、「通知」に記載の電話番号に直接かけることはせずに、裁判所に直接出かけて問い合わせるようにしてください。詐欺のための電話番号を記載した詐欺のための「通知」が届くケースも実際にありますから。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年11月10日 – 21:26
@arurururu1010 @tann2009 @shiikazuo 影響力のある人が勇気をもって現実の態度と行動に踏み出せば、その世論はさらに広がりますからね。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年11月10日 – 21:34
@forpeaceearth @tann2009 @shiikazuo もちろんです。地道にコツコツが日本共産党の運動の根幹ですから。そしてその掲げた大義を実現できるかどうかは、その運動を担ってくれる人をどれだけ増やせるかどうかに… twitter.com/i/web/status/9…
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年11月10日 – 21:38
@mizuno_masami @arurururu1010 @shiikazuo 必要だろうと、超小者の私は思っています。
今のいい方なら、”Icon”となるべき人たちが必要ではないかと思います。
あとは、歌と詩があるといいですよね。
— Tomio NAKAJIMA (@tann2009) 2017年11月10日 – 21:40
ある青年団体との懇談。若者は右傾化してるわけではない。過酷な労働の実態と安倍政治とが結びついて認識されてないだけ。政党といえばテレビに映る自民と安倍さんしかしらない。その安倍さんが「働き方改革」というと、信じてしまう。共産党への偏見はない。働きかけや対話が進めば状況は必ず変わる。
— 市田忠義 (@ichida_t) 2017年11月10日 – 20:58
政党助成金は国民１人当たり２５０円を各政党にばらまくもの。支持しない政党に強制的に寄付させるしくみで、憲法違反の制度です。政党が国民と結びつき財政をつくる努力を放棄して、税金だのみになることは、政党の堕落にもつながります。共産党は… twitter.com/i/web/status/9…
— 日本共産党 (@jcp_cc) 2017年11月10日 – 14:57
群馬の太田市と故郷、北海道せたな町の気温が同じとは驚き。 pic.twitter.com/dBXHSQLwv7
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年11月10日 – 22:07
足も手も爪が伸びてきた。けど切るのは明日にする。
— 水野正己 (@mizuno_masami) 2017年11月10日 – 22:08
【今日の赤旗】武器購入より社会保障を オスプレイ3機で認可園285カ所増設可能 jcp.or.jp/akahata/aik17/… pic.twitter.com/g28pwW5Hx7
— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2017年11月10日 – 11:44
「加計学園」獣医学部 大学設置審 最終段階でも緊迫の応酬 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2017… 最終段階でも異論が出ていたのに訴訟をちらつかせて黙らせたという。こんな脅しででた設置審の答申で認可などすべきでない。
— 宮本徹 (@miyamototooru) 2017年11月10日 – 19:22
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