水野正己 @mizuno_masami@koiseyo0422 輸出戻し税は、確定申告書や添付書類にもとづき税務署がちゃんと確認し還付されます。大企業が実際に負担せず、下請・納入業者が身銭を切って、消費税分を値引きする形で、大企業の帳簿上の「仕入れにかかる消費税」として輸出分が還付されることが問題です。
@koiseyo0422 日本共産党は、日本の企業の99％以上を占め、雇用の7割を支えているとされる中書企業は日本経済の主役と位置づけ、本気で中小企業支援を考えています。
@Ponkom 大企業は国内販売でも、中小・下請業者が身銭を切って値引きせざるを得なくなった消費税分を最終小売価格に転嫁するケースが相当あると思われますから。問題の本質は同じですね。なお記事の終わりには国内販売の問題も掲載しています。 jcp.or.jp/akahata/aik13/…
@koiseyo0422 体制面では、政府も、中小企業が下請・納入価格（親会社の仕入額）に消費税をきちんと転嫁できるように、法律もつくり、消費税Gメンも配置します。
@koiseyo0422 ただ根本的には、下請取引適正化ガイドラインの実効性を強めるための下請監督官の大幅増員や、中小企業の経営を守るための、下請取り引き適正化ガイドラインより、もっと実効性のある抜本的な「公正な取り引き」のルール・法律とそれを監視する監督官の増員が必要ですね。
@Ponkom そんなテンプレートはありませんよ ^_^; 日本共産党のスタンスは先ほどのつぶやきのとおりです。記事の最後にも短い文章ですが掲載してあります。ただ、今までは、国内販売の記事が少なかったようですね。
dairy twit 紙が更新されました！ paper.li/mizuno_masami/… ? 本日トップニュースを提供してくれたみなさん： @bpp2006 @Franciscus_SH @jcpkngw
コメント
コメント一覧 （2件）
どう考える？ 日弁連の見解
こんにちは、水野様。
特定秘密保護法案について、日弁連（日本弁護士連合会）は、「漏えい防止は厳罰化ではなく、情報管理システムの適正化で実現されるべきだ」という見解を発表しているようですが、日弁連の見解についてどう考えるべきでしょうか？
立場の違いを越えて
ギガウェ―ブさんへ
日本共産党は、国民の自由と民主主義が破壊されることに反対するすべての団体、個人が、「秘密保護法案」阻止のために立ち上がることを呼びかけています。
立場の違いを越えて、民主主義破壊の悪法に反対する一点で力をあわせ、たたかいぬきます。
日弁連は日弁連の立場で「秘密保護法案」に反対していると思います。
個人情報など漏えいを防止しなければならない情報はたしかにあります。そうした情報は管理システムを適正に運用して漏えいを防止しなければならないと思います。
この悪法に対する日本共産党の立場は次のリンクページをお読みください。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/10/post-547.html