ＪＡＬ客室乗務員監視ファイル裁判
「真相の究明を」 シンポに300人
井筒映画監督がエール
2008年2月26日(火)「しんぶん赤旗」
今年2月25日に開かれた「ＪＡＬ監視ファイル裁判」シンポジウムについて、「しんぶん赤旗」の記事からお知らせします。
かなり時間が経過してからのお知らせですが、少しでも多くの人に、この裁判（事件）の本質を知っていただきたくて、アップしました。
この裁判をとおして浮かび上がるのは、現在の雇用破壊の根源――まともな働くルールが、いかにして壊されてきたのかということです。
もちろん、被告であるＪＡＬとＪＡＬＦＩＯの責任も極めて重いものがあります。同時に、そうした極めてひどい人権侵害をやめさせ、まともな職場を取り戻すために原告団が裁判を起こさざるえなかったという現実を、多くの人たちに知っていただきたいと思います。
本来は、労働基準監督署（労基署）なり労働局に相談し、あるいは相談などしなくても、ＪＡＬやＪＡＬＦＩＯがこうした無法を行えないよう、労基署や労働局が日常的に指導・監督を行っていれば、原告たちは裁判など起こさなくてもよかったのです。
しかし、それができるほど、いまの労基署や労働局には必要な人員数が確保されていません。さらに政府も、いわばこうした大企業のやり方を放置し、ものが言えない職場をつくり、大企業の都合のいいように働かせるために、様々な労働法制の改悪を行ってきました。
この裁判（事件）の本質は、まさしくこの点にあるといえます。
以下に記事を掲載します。
日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）と客室乗務員ら194人が「個人情報を無断収集され、人権を侵害された」と、日本航空とＪＡＬ労働組合（ＪＡＬＦＩＯ）らを相手に損害賠償を求めて東京地裁に提訴した問題で、「ＪＡＬ客室乗務員監視ファイル裁判」シンポジウム（主催・原告団とＣＣＵ）が2月25日夜、東京都新宿区内で開かれました。
市民ら約300人が参加しました。事件の真相究明と責任追及、謝罪を求める新たなスタートにしようと開かれたものです。
安原幸彦弁護士が裁判について報告。第1回口頭弁論で会社側が「事実無根であり、強く否認する」とする一方、「認諾」という形で損害賠償に応じることを表明したことをのべました。「会社の組織的関与は明らか。会社は裁判を終わらせることで逃げ去り、真相と責任を、なに一つ明らかにしていない」と批判しました。
シンポジウムで日本弁護士連合会情報問題対策委員会副委員長の清水勉さんは、会社側の裁判を「認諾」で終わらせ、外部の第三者機関も入れようとしない体質を批判。「このままではＪＡＬはだれにも信用されず崩壊する」と話しました。
映画監督の井筒和幸さんは、「人権侵害であり憲法に違反する事件。さらにたたかいをすすめてほしい」とＣＣＵにエールをおくりました。
原告代表は「真の安全運航確立、人間の尊厳が尊重される明るい職場づくりという当たり前のことを実現させたい」と発言。『週刊朝日』編集長の山口一臣んはファイルを目にした驚きを語りました。
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