韮川休泊後援会－事務所びらき

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  参院選を目前にひかえた5日、韮川休泊日本共産党後援会が事務所びらきを行いました。



後援会員がビラを朗読

  事務所びらきでは、後援会員の女性と男性それぞれが、政策ビラと後援会ニュースを朗読しました。

  朗読した後援会員の女性は、「今回ビラを朗読したことで、ビラに書かれている中身がよく分かりました。ほかの党が、どんなに私たちを苦しめているのか、共産党の言っていることが、こんなに大切で説得力のあることなのだと、あらためて気づきました」と語っていたのが印象的でした。

  続いて、渋沢哲男党東毛地区委員長が選挙情勢と党の議席の値打ちを報告。



首相が代わっても
一件落着とはならない

  渋沢委員長は、「鳩山首相の辞任は、国民の期待を裏切り、公約にそむいた政治が国民の怒りに包囲された結果」とし、首相が代わっても一件落着とはならず、期待を裏切った民主党の責任が問われることには変わりがないことを強調しました。

改憲
法人税引き下げ
消費税増税
民主も自民も新党も

  渋沢委員長はまた、新しく首相になる菅直人氏が、普天間基地問題でも、暮らしと経済の問題でも、鳩山政権の路線を継承しようとしていることを告発。


（写真・3枚とも）韮川休泊日本共産党後援会の事務所びらきに集まった人たち＝5日、同事務所

  民主党も自民党も、次々誕生した新党も、改憲や法人税引き下げ、消費税増税をかかげていることも指摘し、普天間基地問題を含めて、これらの政策は、アメリカや財界からの要求にこたえたものであるとして、「財界・大企業やアメリカにものが言える党――日本共産党を前進させてこそ、国民の求める新しい政治を、本格的に前に進めることができます」と訴えました。

増え続ける生活相談

  私は、経済危機によって、失業や中小業者の売り上げ減少、無年金・低年金による生活相談とともに、「税金や国保税が払えない」という相談が増え続けていることを紹介し、「こうした問題の根本にある国政を変えるために、今回の参院選に全力をつくします」と決意を表明しました。

ガマンの年と言いながら

  あわせて、市長が「今年は大変な税収減で『ガマンの年』」と言いながら、さまざまな分野で市民サービスの後退と負担増をもたらしていることを報告。

  その一方で、市が“一部の特定の”子どもたちのための、市立太田商業高校の中高一貫校化に向けて、新校舎・新体育館を建設しようとしていることも指摘。

教育充実は
すべての子どもたち対象に

  教育の充実というなら、市内のすべての義務教育学校の教育の充実こそ大切であることを強調し、その問題を取り上げる8日の私の一般質問への傍聴を呼びかけました。

  また6月議会では、太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）の用地1.8haを4億8千万円で市が購入するための議案も提案されることを合わせて報告しました。