雇用における男女差別をなくすために――男女雇用機会均等法改正案に修正提案

　均等法の施行から２０年、いまや職場で働く女性は２２００万人を超え、全雇用労働者の４割を占めています。均等法は、採用から退職・定年にいたるまでの雇用における差別を禁止する法律として期待されました。しかし、現在でも多くの分野で男女間の格差や差別が横行しています。

女性の賃金は正社員でも男性の68％

　女性の賃金は、正社員でも男性の６８％、管理職の女性比率も約１割にすぎません。仕事と子育ての両立支援も不十分であり、第１子の出産を機に、３人のうち２人が職場をやめています。また労働者派遣法など労働法制の相つぐ「規制緩和」のもとで、女性の多い事務職などの外注化や非正社員への置き換えがすすみ、若い女性のなかにもパートや派遣社員などの働き方が急速にひろがりました。すでに女性の半数以上が非正社員となり、賃金や労働条件で深刻な格差があらたに生まれています。

　国連などからも繰り返し改善が求められているように、日本の男女平等への歩みはあまりにも遅すぎます。差別と格差を放置し、拡大させてきた大企業・財界と自民党の責任はきわめて重大です。

　ところが提出された改正案は、妊娠・出産を理由とする不利益取扱い禁止などの改善はあるものの、焦点となっている「間接差別」の禁止では財界の要求に押し切られ、その範囲が極めて狭く限定されるなど、日本弁護士連合会や労働団体からもその実効性を危ぶむ声があがっています。

　日本共産党は、これまでも残業時間の上限を年間120時間にする労働基準法の抜本的改正案や、パート・派遣社員の均等待遇をめざす「パート・有期労働者均等待遇法」「派遣労働者保護法」、全国一律最低賃金制などを提案し、ヨーロッパではあたり前になっている「人間らしい働き方のルール」の確立に全力をあげてきました。

　今回提出された均等法「改正」の政府案に対して、差別の禁止及び差別是正を実効あるものとするため、以下のような修正を提案しました。

（２）「間接差別」の禁止は抜け道を許さない規定にします

（３）妊娠・出産による不利益取り扱いをなくし、産休などの権利を保障します 　

（５）一定規模以上の企業に積極的格差是正措置（ポジティブアクション）を義務づけます

（６）差別是正の制度的保障をつくります

（７）坑内労働禁止等の解禁には反対します