“金食い”事業対象外－市田氏が仕分け作業を批判
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ぜひお読みいただきたい「赤旗」の記事の紹介です。
日本共産党の市田忠義書記局長は28日、京都市内で記者会見し、鳩山政権の事業仕分けについて「いま最も税金を使っている独立行政法人が対象になってない。日本高速道路保有・債務返済機構だ」と指摘しました。
また、ナトリウム漏れ事故を起こしたにもかかわらず運転を再開しようとしている高速増殖炉「もんじゅ」の事業を仕分けしていないことも批判。
さらに米軍再編経費や思いやり予算が増額されていることも指摘しました。
※記事本文は下記リンクからご覧ください。
“金食い”事業対象外
市田氏が仕分け作業を批判
2010年4月29日(木)「しんぶん赤旗」
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コメント
コメント一覧 （4件）
Unknown
そうです、一番はねやはり軍事費をレンホウさんにバッサリやってほしいですね
Unknown
はじめまして。20代です。
事業仕分けや国債、税収減少などいろいろにぎわっていますね。
消費税を上げようという声も聞こえます。
消費税、必要ならばそれもやむなし。
が、その前に、国会議員のお給料は減らさないのですか？
それともすでに減らされているのですか？
いくらくらいなのか細かく説明してほしいです。
私はお給料10％減らされて、手取り15万円になりました。
その1ヶ月後、解雇されましたが、、、。
税金アップ反対を叫ぶなら、代案も叫んでください。
きちんと公約として声を上げてください。
国会議員の歳費（報酬）
国会議員の歳費は、一昨年のリーマンショック以降は削減していません。
検討が必要な課題だと思います。
ただ、2年か3年前には国会議員の歳費は削減しています。
いまは国会議員1人年間6千万円あまりです。
いま民主党は、「国会議員みずから身を削るべき」として、衆議院比例定数の80削減を言っていますが、されで削減される議員歳費は年間50億円ほどです。
本当に国会議員が身を削ると言うなら、日本共産党以外のすべての政党が受け取っている、年間320億円にもおよぶ、税金分け取りの政党助成金こそ、直ちに廃止すべきです。
その件も、詳細は「しんぶん赤旗」をぜひご覧いただきたいと思います。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-03/2010070301_04_1.html
まともな雇用守るルールの確立を
給料を10％カットされて1カ月後に解雇とは、ひどすぎます。
解雇するには。「整理解雇の4要件」（http://www.jcp.or.jp/tokusyu-08/12-restructuring/index.html）を満たさなくてはなりません。
そして、その4要件を満たしているかどうかを監督するには、労働局・労基署の監督官・調査官を増員しなければなりません。
そして真っ先にやるべきなのは、人間らしく働ける、まともな雇用のルールの確立です。