物価高と大軍拡・大増税から暮らしと農業・営業を守る年に
昨年の市議選でのご支援に心から感謝を申し上げます。
クルマに乗れない高齢者へのタクシー券を求める署名は昨年1,759筆を市長に提出し、2024年度から「市民税均等割課税以下の75歳以上の世帯に3万円を給付したい」という回答を市長から引き出しました。今年は所得制限による逆格差を解消するため、さらに取り組みを強めます。
自民・公明・維新・国民民主の悪政4党連合は、改悪入管法や改定マイナンバー法を数の暴力で強行しました。維新・国民民主は軍拡財源法には反対しました。しかし維新は、「核は最大の抑止力」、国民民主は「防衛産業の収益性改善をしなければ防衛力強化は実現しない」などと主張するなど、いっそうの軍拡をけしかけています。
来るべき総選挙では日本共産党の勝利を必ず勝ち取り、自公政権の大軍拡・大増税から暮らしと農業・営業を守り、まともな物価高対策を実現するため、全力を尽くします。今年も大きなご支援をよろしくお願いします。
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コメント
コメント一覧 （2件）
ブレイキングコメント
水野様へ
日本共産党石川県委員会の皆様におかれましては、被災者の方々からの様々な意見を聞き取った上で、道路損壊・土砂崩れが発生した場所の復旧工事、ライフラインの復旧促進、被災した中小・零細企業への金銭面での支援策、仮設住宅の建設を中心とする生活支援策などに早急に着手するよう、自治体に働きかけていくことが必要だと私は考えますが、水野様ならどう考えますか？
Unknown
日本共産党は2日、「能登半島地震災害対策本部」（本部長・志位和夫委員長、本部長代理・小池晃書記局長）を設置しています。
党の石川県委員会も近隣の党組織も国会議員団もすでに現地に入り、復旧ボランティアも行いながら、被災自治体や被災者を訪ねてお見舞いもしながら、寄せられた要望を政府に届けています。
自治体も被災者ですから、対策は政府に求めています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-01-03/2024010301_01_0.html