求職者急増――太田、前橋ハローワーク
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求職者急増
太田、前橋ハローワーク
■パソコン満杯
■求人みるみる減
有効求人倍率0.71
製造業では0.13
太田ハローワーク
群馬労働局が発表した2月の労働市場速報によれば新規求職者数は1170人で、前年同月を66.4%上回りました。派遣・期間工切りなど雇用情勢の急激な変化で県内各地のハローワークに求職者が殺到しています。
今月14日、私は「しんぶん赤旗」記者によるハローワーク太田への取材に同行しました。
4月17日(金)付「しんぶん赤旗」首都圏版の記事から引用して、深刻な雇用状況をお伝えします。
ハローワーク太田の窓口
太田ハローワークの今年2月の有効求人倍率(季節調整値)は0.71と前年同月の1.65の2分の1以下に落ち込んでいます。
このうち生産工程・労務職(製造業)の求人倍率は常用雇用で0.13、常用的パートで0.25と製造業が集中する東毛地域の特徴がはっきりと浮き彫りになりました。
大企業は雇用を守る社会的責任を果たせ
まともな働くルールづくりを一刻も早く
この10年間に、非正規労働者は1152万人から1732万人に急増しています。並行して、大企業の内部留保は88兆円から120兆円へと急膨張しています。この巨額の内部留保のごくわずか、1%を取り崩すだけで、40万人の非正規社員の雇用を維持することができます。大企業には雇用を維持する体力が十分にあることは明らかです。
衆院予算委――志位委員長が質問
日本共産党の志位和夫委員長は、2月4日の衆院予算委員会で、「派遣切り」を止めるために政治があらゆる手段をつくすことを求めて質問しました。
志位
大企業による大量解雇は「やむを得ないもの」ではないと認めるか
首相
企業としてもう少し頑張れるところがある
志位委員長は、大企業の内部留保のわずか1%を取り崩すだけで、40万人の非正規社員の雇用を維持することができるとして、大企業には雇用を維持する体力が十分にあることを指摘しました。
さらに、「大企業による大量解雇は『やむを得ないもの』ではないと認めるか」と迫った志位委員長に、麻生首相は「企業として、もう少し頑張れるところがある」と、大企業には雇用を守る体力がまだあることを認めました。
●製造関係に影響
自動車、電機など製造関係の事業所が集中する太田市のハローワーク太田では昨年秋ごろから新規求職者が急増し、12月の求職者は前年同月比143.2%。今年2月の求職者は1782人で、昨年同月の883人から倍増しました。
職業相談フロアの求人検索パソコンは常に満杯で、利用者は真剣な表情で画面を見つめています。雇用保険の相談フロアともに順番を待つ人でごったがえし、通路や玄関の外で長時間待つ人の姿も。
富士重工業を昨年末解雇されたという元期間工の男性齷鵲は「二時間半待っている。雇用保険の手続きと就職相談にきたが求人はどんどん減っていて…」と焦りを隠しません。
松本真所長は「県内でも製造関係が多い東毛地区が一番影響を受けている。まったく先が見えない状況で相談者も切羽詰まっています」と話します。
●外国人求職者増
前橋市のハローワーク前橋では外国人の求職者が増えています。昨年11月まで二けただった新規求職者は12月に117人、今年2月には190人に急増しました。利用者の半数は隣接する伊勢崎市在住の外国人です。松井田公夫所長は「就職が決まらないのは日本語が話せない人がほとんど。非常に厳しい状況」と話します。
各ハローワークでは利用者の急増に伴い駐車場の確保も問題になっています。敷地内の駐車場は朝九時前には満車。路上駐車の取り締まりも強まっています。ハローワーク太田に求職相談に訪れた男性は「駐車場がいっぱいだとそのまま帰ります。近くに有料駐車場がありますが稼ぎがないのでとめる気にならない」と述べました。
逆行の職員定数削減
●職員の労働強化も
ハローワーク職員の労働強化も深刻です。ハローワーク前橋では非常勤を含む56人の職員が求職や雇用保険の相談に対応しています。利用者は例年の約1.5倍に急増し、事務処理が追いつかないため連日夜11時頃まで残業し、休日出勤も続いています。
一方で4月から職員定数は削減、市内西部にあった付属施設の「しごとサポートプラザ」も3月19日で閉鎖されました。松井田所長は「利用者への対応はきちんとしたいが職員の健康も心配。職員定数削減は逆行している」と語りました。
●昼食も取れない
ハローワーク太田の松本所長は「いまのところ(ハローワーク)太田では職員定数削減はないが、求職者や相談者が急増し、昼休みの時間帯も交代で職員が対応している。なかには昼食もとれない職員もいて、相談に訪れる人にはしっかり対応したいが職員の健康も心配です」と語りました。
コメント
コメント一覧 (2件)
外国人帰国支援
希望退職を募う、国のリストラ対策の様です。雇用非常事態の実情が伺えます。
職員も雇用者も、この非常事態を引き起こす、
根源・・に、力を合わせて報復しなければ、
いつまでも出口が見えてこないですね。
summerlakeさんへ
本当にsummerlakeさんのいうとおり、国が希望退職者を募るリストラ対策(推進策)ですね。
労働行政職員もその他の公務員も、そして民間労働者も自営業者も、政府・財界の国民分断攻撃をはね返して、一致団結して反撃しなければと思います。
いまこそ国民が団結して反撃する絶好の機会だと思います。
このままだと国民の購買力がどんどん落ち込み、公務員も労働者も自営業者も抜き差しならないところまでいってしまいかねません。
みんなでがんばりましょう。