母子家庭・父子家庭が差別されず、あたり前の生活が営めるように

  日本共産党は、今年行われる総選挙に向けての政策でも、「母子家庭・父子家庭が差別されず、あたり前の生活が営めるようにする」ことを掲げています。

　日本共産党中央委員会ＨＰ「2009年総選挙特集」のページから引用してお知らせします。

  母子家庭の平均所得は年約212万円、一般世帯の4割以下で、９割が「生活が苦しい」と感じています。自民、公明、民主党などがおこなった児童扶養手当を08年度から最大で半分に減らすという制度の改悪は、運動と世論の高まりによって手直しを迫られ「凍結」されています。

  しかし「就業が困難な事情」の証明書類の提出など「就業意欲」による線引きの考え方は変えていません。手続きも煩雑です。手続きの簡素化はもとより、受給開始から5年で最大半額に削減という制度改悪そのものを中止し、額の引き上げと対象の拡大をはかります。削減された生活保護の母子加算を復活し、支給対象年齢も18歳の年度末までに戻します。

長期の安定した雇用は切実

　母子家庭にとって長期の安定した雇用が切実です。母子家庭の母親の85％が働いていますが、非正規労働者がふえて常用雇用を上回っています。パートタイム雇用を正規雇用に転換した事業主にたいする奨励金を増額し、正規雇用への道を拡大します。母子家庭の母親が仕事と子育てをしながら資格取得や技能訓練をするにはその間の経済的保障など支援が必要です。資格取得や技能訓練費などの国の援助額をひきあげます。安価で良質な公共住宅を供給します。

父子家庭への支援を強めます　

　父子家庭への支援をつよめます。一人で仕事と子育てをする大変さは、父親でも母親でも変わりません。より長時間労働を強いられている父親の場合、子育てのために仕事を変えざるをえない人も少なくありません。年収は一般世帯の7割と母子家庭を上回るものの、就労収入が200万円未満の世帯も16％にのぼっています。父子家庭にも児童扶養手当を支給するようにします。政府に実態・要望調査をもとめ、父子家庭に必要な子育て・生活支援などを強めます。