東毛民主商工会（廣田明央会長）が20日、ほづみ昌信太田市長と懇談。物価高対策の拡充や国民健康保険での傷病手当の給付、公共事業での下請代金未払い防止対策、家族の労賃を経費として認めない所得税法56条の廃止のための意見書提出など4項目の業者支援を要請しました。
物価高で苦しいのは全ての業者
同民商の渡辺生男（しげお）事務局長は、市が2月から4月にかけて支給した物価高対策としての事業者支援金について、物価高の影響を受けて苦しんでいるのは市が今回の支援金の対象とした製造・建設・貨物・運転代行・公衆浴場（公衆浴場業者からの申請はなし）の5業種に限らないと発言。飲食業者は原材料のすべてが値上がりを続けるもとで、「値上げするとお客さんが離れてしまうという危機感から物価高騰分を転嫁できずにいます。それはすべての業種に共通しています」と強調し、全業種を対象とする物価高対策を求めました。
最賃引き上げと物価高の加速――賃上げ・物価高で身銭切って
スバルの5次下請という製造業を営む女性は、市の物価高対策としての支援金10万円はありがたかったとしながら、「最賃が上がっているのに、下請単価は全く上がらず、すぐ上の4次下請も下請単価が上がらないので、自分のところは物価が上がった分と最賃が上がった分の賃上げの両方で自腹を切っている」と窮状を訴えました。
参加者は口々に、物価高対策と合わせて賃上げ補助も欠かせないと強調。市だけでやり切れることではないとして、県や国にも対策の充実を求めながら、メーカーのスバルなど大企業にも下請業者を守るよう強く求めてほしいと訴えました。
ほづみ市長 「スバルには市内業者を守って」と伝えたが、下請への影響が心配。今後の対策を検討すると回答
ほづみ市長は、「スバルには市内業者をしっかり守ってほしい」と伝えてあるが、自動車生産のEV化シフトやトランプ関税の影響から今後さらに売り上げと下請発注の減少、下請単価への影響が心配になると発言。国や県の動きもあるが、市の担当部署と相談しながら今後の物価高対策も含めて考えたいと答えました。
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