時短による非正規職員の賃金カット（2）生活保護以下 市民サービス後退に

※前の記事からの続きです。

  太田市では今年4月から、管理職手当てと勤務時間の短縮による臨時・嘱託職員の賃金を削減します。

人材流出とサービス後退に

  今回の一連の臨時・嘱託職員の賃金削減は、正規職員の仕事を肩代わりしている意欲のある優れた人材の流出を招き、市民サービスの後退にもつながってしまいます。

4億円の賃金削減

　太田市では昨年度も、5月の人事院による臨時勧告（臨時人勧）を受けて、正規職員の夏のボーナスを0.2カ月削減。さらに8月の人事院勧告（人勧）を受けて、正規職員と嘱託職員の12月のボーナス、正規職員の給料や住居手当を削減したばかりです。

  昨年12月のボーナスは、正規職員で0.15カ月、嘱託職員で0.1カ月削減、給料は平均で0.2％削減、住居手当は月800円削減されました。

  そのうえ不利益不遡及（不利益は過去にさかのぼらない）という原則に反して、すでに支給された正規職員の昨年4月から11月までの給料と管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、単身赴任手当の合計額の0.24％を、0.15カ月削減された12月のボーナスから差し引いています。

　昨年6月のボーナス削減と12月のボーナス、給料などの削減を、単純に今年度1年間に換算すると2億4,449万円の削減とされます。

　さらに今年4月からの正規職員の管理職手当て、臨時・嘱託職員の勤務時間短縮による賃金削減まで合わせると、単純合計で削減総額は年間3億9,149万円にも及びます。

景気回復に逆行
賃下げスパイラルを加速

　4億円近いボーナス・給料の削減は、職員の生活設計を大きく狂わせることはもちろんですが、この地域の購買力をそれだけ奪うことにもなります。

  市民から切実に求められている景気回復にも逆行し、地域経済に大きなダメージを与えます。

　「まともな雇用」「人間らしい働き方」の模範となるべき公務労働の現場で、こうしたやり方を続けることは、民間の賃金水準をさらに悪化させ、出口のない激しい賃下げスパイラルを加速させるだけでしかありません。

最低賃金の引き上げで
生活できる賃金に

　「生活できる賃金」を実現するためには、最低賃金を抜本的に引き上げることがどうしても必要です。
　日本共産党は最低賃金を全国一律で時給1,000円とする「最賃法」の抜本改正を要求しています。

　その実現のためには、中小企業への適正な助成と経営を守るための公正な取り引きのルールの確立も不可欠です。

　もちろん、国家公務員も同様ですが、民間の賃金水準の模範となるべき公務労働の職場での賃下げを加速させる要因のひとつとなっている、自治体の財源を奪う国庫補助・負担金、交付税の削減をやめ、政府が景気回復に有効な手立てを講じるなど、自治体の財源を保障することも重要です。

　日本共産党は、そのために力をつくします。

[官製ワーキングプア] ブログ村キーワード 

全労連・労働相談ホットライン（携帯HP） 
無料法律・生活相談会(携帯blog) 
参院選 群馬選挙区予定候補 たなはし せつ子（携帯blog）
酒井宏明　国会議員団群馬事務所長(携帯blog) 
日本共産党中央委員会(携帯HP)
あなたもやってみませんか？　だれもが人間らしく生きられる世の中に(携帯HP)


にほんブログ村 

地域ネットランキング 

BlogPeople「ニュース・一般」ブログランキング

blogram ランキング参加中！ 

日記@BlogRanking 
↑↑↑↑↑↑↑
ランキングに参加しています。
よろしければ、ぜひクリックをお願いします！