引き下げこそ切実な市民要求
太田市では、旧3町の国保税を今年も値上げ(4年連続)する計画があることが明らかになりました。3月議会で提案するため、すでに議案書に盛り込まれています。
今年の国保税値上げは、旧3町の約9,300世帯、約18,000人の国保加入者に1,300万円ほどの負担増とされます。1世帯あたりにすると1,400円ほどと負担増はそれほど多くはないと市国保課は説明します。しかし、すでにこの間の値上げで旧3町の国保加入者の負担は限界を超えていて、引き下げこそが切実に求められています。
市長の国保税引き下げの答弁はなんだったのか
市長は、昨年、一昨年のともに9月議会で、「来年こそ旧3町の国保税の値上げを止めて、旧市内の国保税を引き下げたい」と2年連続で答弁しています。今回の値上げは、この間の「引き下げたい」という公約ともいえる自らの議会答弁に真っ向からそむくものといえます。
市長は自らの議会答弁の“重み”と市民の暮らしにたいする責任をどう考えているのか。市民にたいしてどう説明しようというのでしょうか。今回の値上げは3月議会の最終日である3月19日の本会議で議決されます。私はもちろん、質疑や討論でこの値上げを厳しく批判し反対しますが、他の市議会議員のこの議案にたいする賛否の態度も厳しく問われます。たくさんのみなさんに議会傍聴にお越しいただき、しっかりと監視していただきたいと思います。
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