太田市3月議会・本会議最終日の15日に、新田第一保育園を民営化するための施設の無償譲渡に対して行った反対討論（要旨）は次のとおりです。
本案は、たった一つしかない市立保育園である新田第一保育園を民営化するために、用地は有償貸与とされますが、その施設を無償譲渡するものです。
無償譲渡する相手先は、民営化する相手先となる、去年新設されたばかり、つまり保育園を運営した実績も経験もまったくない社会福祉法人です。
民営化によって市内には公立保育園が一つも無くなってしまい、保育に対する公的責任の大幅な後退と言えます。
民営化では、雇用の継続を希望する非正規の保育士が全員譲渡先の民間法人に雇用されても、正規の保育士は市の別の職場に異動することになります。保育士の約半数が替ることは、子どもたちに及ぼす影響も少なくありません。
民営化つまり民間譲渡は、民間ノウハウの導入による保育内容の向上と行政コスト削減のためとされますが、そもそもその二つは両立し得ないもので矛盾するものでしかありません。矛盾のあることを無理やり実行すれば、結局、犠牲になるのは子どもたちと父母、そして保育士です。
同時に、市の正規職員である保育士がまったくいなくなってしまうことは、保育の質の向上に欠かせない保育士の確保と、そのための、全産業平均より10万円以上も低い保育士の処遇改善にも逆行するものであることを強調し、断じて認められるものではないということを申し上げて反対討論を終わります。
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