遅ればせながら、昨年の12月議会のご報告です。
●市議団ニュース水野版/No10/2013年1月13日
12月議会では、市職員の退職金を削減する議案も可決（日本共産党のみ反対）されました。
私が議会最終日の12月17日の本会議の質疑でただした問題は次のとおりです。
今回の削減は、昨年８月の閣議決定を受け11月に国会で可決された「官民格差の是正」に準拠しようとするものです。
今年度から３年間の段階的削減とされ、最終的な削減額は平均３８３万円。削減総額は２億２千万円（ともに現行対比）とされます。
①民間労働者は退職すると失業手当を受けられるが公務員には失業手当がないので、公務員の退職金には失業手当が含まれることになる。しかし「官民格差」の比較対象とされる民間の退職金には失業手当は含まれていない。
②地方公務員法の民間労働者の事情を考慮するという規定を考えれば、市内の民間労働者の退職金や失業手当を把握しなければならないが、そうした調査は行われていない。
③公務員は14年３月の退職者から、年金の受給開始年齢が１年ずつ先送りされる。雇用延長の手立ても確立されないままの退職金削減は、公務員の人生設計を大きく狂わせる。消費の落ち込みによって地域経済にも大きな影響を及ぼし、ますます景気が冷え込む。
④公務員の退職金を削減すれば、「公務員が下がったのだから民間も」となり、「削減スパイラル」が加速する。
⑤国家公務員は８月の閣議決定から11月の国会可決まで周知期間が３カ月あったが、太田市では議会最終日直前の緊急上程。十分な周知期間が必要である。
市長は、国に従わなくてはならないという答弁に終始。
③の雇用延長については、「職員組合との相談に応じる」と答えました。
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