明日3月12日は確定申告の期限ですが、最近このブログに「未婚の母 寡婦控除」というキーワードでアクセスする人が増えています。
現在の法律では、いわゆる未婚の母には、寡婦控除は適用されません。
所得税法によって、「寡婦」とは「夫と死別、もしくは離婚した後結婚していない人で、扶養親族がいる人または生計を一つにする子がいる人」と決められているからです。
これは住民税も同じです。住民税の規定が所得税法に準ずるとされているからです。
つまり、いわゆる未婚の母は結婚せずに母となった人であることから、寡婦控除の適用外となってしまうのです。
しかし法令のこの規定にはまったく道理がありません。
結婚したことがあろうがなかろうが、子の父と死別あるいは離別していれば、実態としてはまぎれもない「寡婦」です。
寡婦控除の額は27万円（特定の寡婦は35万円）とされますが、その要件は次のとおりです。
寡婦控除 27万円
次の要件のどれかにあてはまると27万円が控除されます。
(1) 夫と死別、もしくは離婚した後結婚していない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人または生計を一つにする子がいる人。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。
(2) 夫と死別、もしくは離婚した後結婚していない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人。この場合は、扶養親族などのは要件はありません。
特定寡婦控除 35万円
所得税法で規定される寡婦に該当する人が次の要件のすべてを満たすときは、特定の寡婦に該当し、寡婦控除の額を35万円とする特例があります。
(1) 夫と死別、もしくは離婚した後結婚していない人、または夫の生死が明らかでない一定の人。
(2) 扶養親族である子がいる人。
(3) 合計所得金額が500万円以下であること。
（国税庁ホームページより）
未婚の母への差別是正を
寡婦控除適用をただちに
日本共産党はこうした問題をただし、いわゆる未婚の母にも寡婦控除が適用されるよう制度の改善をはかることを主張しています。
07年参院選、09年総選挙の政策でもこの問題を掲げています。
たたでさえ厳しい生活を余儀なくされているシングルマザー家庭。
不当な差別を一刻も早くやめさせ、制度の矛盾を取り除くため、日本共産党とご一緒に力をあわせましょう！
■関連
以前このブログにＵＰした記事ですが、ぜひお読みいただきたいと思います。
雇用における男女差別をなくすために
男女雇用機会均等法改正案に修正提案
2009年04月04日
母子家庭・父子家庭が差別されず
あたり前の生活が営めるように
2009年04月03日
未婚の母とその子への差別
出生にかかわりなく平等に
2009年04月02日
未婚の母への差別是正を
寡婦控除適用をただちに
2009年03月28日
■2009年 総選挙政策
子ども・子育て
一人ひとりの子どもが大切にされ
安心して子育てできる社会に
コメント
コメント一覧 （2件）
Unknown
私は未婚の母です。
実家は群馬県太田市ですが、現在は東京都に住んでいます。
私は、未婚の母でも寡婦控除が適用されるべきだと、以前より思っており、各政党、新聞社、国税庁など、色々なところにメールを送信しましたが、全く進展はありません。
近くの共産党市議会議員さんが相談に乗って下さり、市議会でも、この問題を取り上げてくださりましたが、市長の回答は、未婚の母は、自分で未婚の母になることを選択し、社会的のマイノリティーであるから、保護の必要はないとの驚くべき回答でした。
私は来年１月に契約社員切りにあい、失業します。
就職活動を行っていますが、全く成果はありません。
最終的には、実家に戻る可能性もでてきました。
その際は、応援させて頂きますので、是非、一刻も早く、寡婦控除が未婚の母に適用されるよう、頑張ってください。
ご一緒に
未婚の母さんへ
コメントありがとうございます。
日本における「未婚の母」にたいすする差別は、寡婦控除の不適用や相続の際に嫡出子の2分の1に制限するなど、まったく道理のないものです。
政府が是正をしないなら、せめて自治体が未婚の母の生活を守る手立てを講じることも必要です。
私も今後、そうした手立てを市に求めようと思います。
それにしても、あなたが住むところの市長もひどいものですね。
「自分で未婚の母になることを選択」というのは、問題のすり替えでしかありません。
未婚の母とその子にたいする差別を、一刻も早くなくすために力をつくします。
太田市にくることになれば、ぜひご連絡をいただきたいと思います。
私の周囲でも、あなたと同じようにがんばっているお母さんがいます。
不合理な世の中を変えるために、ご一緒にがんばりましょう！