3月21日の太田市議会本会議では、群馬県保育問題連連絡会（吉武徹会長）が昨年12月市議会に提出し継続審査となっていた「子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書提出を求める請願」を不採択とする市議会教育福祉委員長の報告が、日本共産党以外の賛成によって可決されました。
私が行った反対討論の大要は次のとおりです。
本請願は昨年12月議会に提出され、教育福祉委員会で継続審査とされていたものですが、本請願が、その導入に反対する意見書の提出を求めている、「子ども・子育て新システム」は、政府が今年3月2日にその実施のための関連法案を閣議決定し、今国会に消費税増税法案とともに提出を狙っているものです。
新システム
保育を市場に開放 儲けの対象に
公的責任を放棄
この「新システム」は、保育にたいする市町村の実施義務を廃止し、保育を市場に開放し、儲けの対象にするなど公的責任を放棄するものであり、待機児童の解消にもつながらないことを、全国の父母や保育関係団体が強く指摘し、導入に反対する運動を続けているものです。
そうした問題は、政府が3月2日に閣議決定した法案の骨子を見ても一目瞭然です。
こうしたもとで、関連法案提出方針の撤回を求めるなど「新システム」反対の意見書をあげた道府県は現在までに24にのぼっています。
反対署名は400万筆超
急速に広がる声と運動
昨年6月には、保育や労働、女性団体や労組などでつくる「よりよい保育を！実行委員会」が取り組んでいる「新システム」導入に反対する請願署名は400万筆を超えています。
また昨年11月には、保育3団体と呼ばれる全国保育協議会（全保協）、全国私立保育園連盟（全私保連）、日本保育協会（日保協）の地方組織が主催し東京での集会も開かれています。
この集会の壇上には、「児童福祉法24条廃止で公的責任が後退する」、「待機児童を制度の問題にすり替える」など「新システム」を批判するスローガンが並び、2,000を超える参加者が「新システム」阻止で「ガンバロー」とこぶしを突き上げたほどで、「新システム」反対の声と運動は急速に広がり強まっているといえます。
こうしたことからも、この「新システム」がどれだけ大きな問題を抱えているかが分かります。
2010年 同じ内容の請願を採択
さらに私が強調したいのは、2010年12月議会では、本請願とまったく同じ内容である、太田市保育園連絡協議会が提出した「子ども・子育て新システムを実施しないよう現行保育制度の堅持と拡充を求める請願」、全国福祉保育労働組合群馬支部が提出した「保育所給食の外部搬入を行わず、保育所整備にたいする補助金や専任の調理師配置が可能な保育単価の維持・拡充を求める請願」が本会議で全会一致によって採択されたということです。
こうした経緯を考えれば、本請願は採択が極めてあたり前であり、本請願を不採択とすることは、一昨年12月議会でまったく同じ内容の請願を採択した本市議会の議決と、その議決にもとづき本市議会が政府関係機関に提出した意見書を否定することになるということを、重ねて強調するものです。
あわせて、こうした矛盾のある態度を取ることは、議会の見識が問われる問題でもあることを強く指摘するものです。
教福委
きわめて不十分な審議
にもかかわらず、本請願を審査した3月8日の市議会教育福祉委員会では、1人の委員が、「2010年12月議会に請願を提出した団体は現在のところ、具体的な動きがないと受け止めている」と発言し、続けて、「以前、つまり一昨年12月議会での採択以降、変化がないことを考えれば、いつまでも（審査を）つづけるわけにもいかない」として、不採択を主張しました。
これに日本共産党以外の委員がまったく発言せずに同調し、不採択（日本共産党の渋沢ゆきこ議員以外が不採択に賛成）とされてしまったことに、厳しい抗議の意を表明するものです。
子どもの保育が重大な岐路・窮地に立たされている逼迫した現状であるにもかかわらず、こうした議論で不採択とすることは、断じて認められないことを重ねて指摘して反対討論とします。
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