日本共産党が唯一、採択を主張
群馬県保育問題連絡会（吉武徹会長）が提出した「子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める請願」が今日3月8日、太田市議会・教育福祉委員会で唯一採択を主張した日本共産党の渋沢ゆきこ議員以外によって不採択とされました。
●新システム法案骨子決定/公的保育解体・市場化狙う/しんぶん赤旗/2012年3月3日
●主張/保育「新システム」/噴き出す矛盾、撤回しかない/しんぶん赤旗/2011年12月27日
●子育て新システム 反対運動 広がる/「待機児童問題をすり替えるな」署名・集会・議会意見書/地方では自民・民主議員も/しんぶん赤旗/2012年1月26日
●新システム導入許すな/安心できる保育こそ/実行委が400万署名突破/しんぶん赤旗/2011年6月16日
●子ども・子育て新システムの実施を許さない－保育所給食の外部搬入を行わない/請願2件を採択/水野正己のブログ/2010年12月20日
この請願は昨年12月議会に提出され同委員会で継続審査となっていたものです。
12月議会の同委員会で渋沢議員は紹介議員として堂々と採択を主張。私も紹介議員として趣旨説明を行いました。
今日の同委員会でも私は趣旨説明を行い、保育にたいする市町村の実施義務を廃止し、保育を市場に開放し儲けの対象にするなど公的責任を放棄するものであり、待機児童の解消にもつながらないことを強調。
政府が今年3月2日に「新システム」関連法案を閣議決定し、今国会に消費税増税法案とともに提出を狙うもとで、法案提出方針の撤回を求めるなど「新システム」反対の意見書をあげた道府県が24にのぼることも指摘しました。
さらに私は、昨年6月には保育や労働、女性団体や労組などでつくる「よりよい保育を！実行委員会」が取り組んでいる「新システム」導入に反対する請願署名が400万筆を超えていることも紹介しました。
あわせて、昨年11月に保育3団体と呼ばれる全国保育協議会（全保協）、全国私立保育園連盟（全私保連）、日本保育協会（日保協）の地方組織が主催し東京で開かれた集会も紹介。
この集会の壇上には、「児童福祉法24条廃止で公的責任が後退する」、「待機児童を制度の問題にすり替える」など「新システム」を批判するスローガンが並び、2,000を超える参加者が「新システム」阻止で「ガンバロー」とこぶしを突き上げたことも伝え、「新システム」反対の声と運動が急速に広がり強まっていることを力説しました。
2010年12月議会では
同じ内容の請願を採択
さらに私が強調したのは、2010年12月議会では、太田市保育園連絡協議会が提出した「子ども・子育て新システムを実施しないよう現行保育制度の堅持と拡充を求める請願」、全国福祉保育労働組合群馬支部が提出した「保育所給食の外部搬入を行わず、保育所整備にたいする補助金や専任の調理師配置が可能な保育単価の維持・拡充を求める請願」が本会議で全会一致によって採択されたことです。
ところが他会派の委員の1人が、「2010年12月議会に請願を提出した団体は現在のところ、具体的な動きがないと受け止めている」と発言。
その委員は「以前の採択以降、変化がないことを考えれば、いつまでも（審査を）つづけるわけにもいかない」として、不採択を主張しました。
これに日本共産党以外の委員がまったく発言せずに同調。請願は不採択とされてしまいました。
子どもの保育が重大な岐路・窮地に立たされている逼迫した現状であるにもかかわらず、この程度の議論で不採択とした他会派の委員に強い憤りを覚えずにはいられません。
同委員会で不採択が決まった直後に私は、本会議最終日の3月21日、「不採択」とする委員長報告にたいする反対討論をおこなう通告を提出しました。
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