太田市における政策・提言・資料‐2024年12月25日更新
■太田市における政策・提言・資料
■2010年～2024年
日本共産党太田市委員会や党市議団によるこれまでの政策・提言・資料をまとめました。部分的に一定程度前進・実現したものもありますが、今後さらに力を入れて取り組まなければならないものもあります。これからも実現のため全力をつくします。
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目次
■太田市における政策・提言・資料
■2010年～2024年
日本共産党太田市委員会や党市議団によるこれまでの政策・提言・資料をまとめました。部分的に一定程度前進・実現したものもありますが、今後さらに力を入れて取り組まなければならないものもあります。これからも実現のため全力をつくします。
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コメント
コメント一覧 （3件）
解雇・雇い止め･･･
解雇・雇い止め＝ひきこもり予備軍
新型コロナウイルスの影響で、解雇・雇い止めになった人が増加しているといわれます。
解雇・雇い止めになった人たちは、それこそひきこもり予備軍とみなされ、社会から孤立した状態に陥っていくのは必定だともいわれています。
解雇・雇い止めになった人たちを対象としたトライアウトの実施、さらにはハローワークの機能強化などが必要だと私は思うのですが、水野様ならどう考えますか？
Unknown
解雇・雇止めは、①必要性、②解雇回避努力、③人選の合理性、④説明・協議――の整理解雇の４要件に照らした妥当性を満たしていなければ認められません。
また内定の取り消しも、解雇権の乱用に
当たるという最高裁の判決もあります。
今回の新型コロナウイルスによる解雇・雇止めや内定取り消しも、こうした法令や判決に照らした妥当性を満たしているかが問われます。
同時にそうした問題には、とりわけ内部留保をたっぷりため込んでいる大企業の場合には、より厳しい責任が問われます。
さらに今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に伴う雇用の問題は、自粛要請とセットでの十分な補償を政府が責任をもって行うことが求められます。
この問題での日本共産党の緊急提言が次のページ（URL）に掲載されています。
お読みください。
https://www.jcp.or.jp/web_download/2020/04/202004-faq-B5.pdf
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020/04/post-836.html
なお私は日本共産党の議員ですので、今回のお尋ねのような問題やこれまで度々質問された問題に関する私の個人的な見解を聞かれても、日本共産党のホームページに掲載されている見解や提言以上のものはありません。
党に所属する議員として、党と私の意見が違うことはありえませんので。
Unknown
不当な解雇や雇止めを根絶するためには、まともな雇用のルール（法令）の確立とそのルールを企業に守らせるための体制（人員）整備が求められます。
大企業の不当・横暴な下請単価の書い叩きや発注止めなどから、中小・下請け企業を守るための公正な取引ルールの確立と体制整備も同様に重要です。